官庁・地方公共団体BPOサービス
官庁・地方公共団体BPOサービスは、地方自治体において、行政改革、DX、住民サービス（住基、福祉、子育て等）に携わる職員の負担を軽減し、コア業務集中を実現します。
行政事務手続き業務でよくある課題・お悩み
- 行政手続き業務を集約してセンター化したい
- 法改正や給付金など突発的な業務へ対応できる体制を整えたい
- 窓口業務の職員負荷軽減と住民満足度を向上したい
- DXや庁内改革を進め業務プロセスを改善したい
- 委託による横連携を通して縦割り文化を解消したい
パーソルビジネスプロセスデザインの官庁・地方公共団体BPOサービスでまとめて解決！
行政機関の業務を一括で請け負い、煩雑で複雑化しやすい行政手続きを豊富な人材とICT活用で最適化。業務管理や採用、教育、運用面で現場の負担を減らし、職員が本来のコア業務へ集中できる環境を実現します。
官庁・地方公共団体BPOサービスのご支援範囲
住基・戸籍関連業務
証明書の発行・交付・手数料収受／転入・転出の手続きなど住民異動関連業務／出生・婚姻・死亡届の受付や審査・入力など戸籍関連業務／館内総合案内／集計・統計業務／コールセンター業務 など
介護業務
要介護認定の新規申請・更新手続き／要介護認定資格の再交付・送付先変更・納付証明発行／死亡手続き／要介護者への給付関連（居宅予防サービス計画届／負担限度額認定／高額介護サービス／福祉用具購入費）など
マイナンバー関連業務
役所やマイナンバーカードセンターにおける窓口業務・コールセンター業務・バックヤード業務／出張申請の会場手配や広告物作成・手配などの実施企画～当日運営／マイナポータル登録やマイナポイント申込などの窓口での利活用支援・関連制度の問い合わせ対応／広報活動（ホームページ開設・広報物の企画・作成・手配）など
国民健康保険・後期高齢者医療保険制度・国民年金業務
国民健康保険の資格賦課・給付・収納業務／後期高齢者医療保険制度の資格関連業務・給付・収納・問い合わせ対応／国民年金の第一号保険者資格取得・喪失にかかる手続き・種別変更・住所変更 など
子ども・子育て業務
支給事務（児童手当・児童育成手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当）／子ども子育て支援制度1号支給認定・一部認定子ども園幼稚園等の入所申込手続き・2,3号認定支給認定／保育園への入園事務・利用者負担額の確認・管理／幼稚教育・保育無償化制度の認定、施設利用給付手続き・対象施設情報管理／子ども医療費などの助成事務（柔道整復等支払・償還払・現況届の処理）など
通報一次コールセンター業務
市民からの通報問い合わせの受付窓口（道路の陥没・公園遊具等の破損・食中毒の疑いに関する連絡 など）
サービスの特⻑・選ばれる理由
人とテクノロジーの最適活用
多数のプロジェクトにてITツールを活⽤した業務運⽤の経験に基づいて、「⼈とテクノロジーを最適活⽤するソリューション」を提供しています。適切なITツールの導⼊による情報の⼀元管理で、業務効率を向上させ、ミスが起こりにくい運⽤を実施します。これにより、市⺠の待ち時間削減や職員のライフスタイルを尊重したはたらき⽅など、市⺠と職員双⽅の環境改善に貢献します。
徹底したセキュリティ管理
⾏政事務⼿続きでは多くの個⼈情報・特定個⼈情報の取り扱いが生じます。パーソルビジネスプロセスデザインでは就業エリア内での物理的セキュリティルール設定をはじめ、従事者への継続的な研修を実施して、徹底した情報セキュリティ管理を行います。
安定した人材確保と育成力
業界トップレベルの⼈材供給⼒とマネジメント⼒で、各⾃治体や市町村、その他⾏政機関への⼗分なサポートを提供。多数の採⽤実績に基づき、知⾒や運⽤ノウハウを⽣かした最適な⼈員配置を⾏います。窓口が混雑しやすい時間帯は、シフトスタッフの効果的な配置で対応。安定した現場運⽤のため、従事者が⻑期的に安心してはたらける育成計画やフォローアップ、モチベーション向上に努めています。
導入ステップ
すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
調査提案～公示・選定
委託可能な業務選定のための調査をご提案します。これまで蓄積した独自ノウハウにて業務選定を行い、業務委託時の体制・お見積りを試算します。
業務調査～納品
法的制約の有無や専門的判断など、独自の判断軸を用いて委託可能業務を選定。業務量などを精査し、委託化可能な業務量を算出します。
仕様提案～公示
調査で洗い出した委託業務をもとに、仕様調整や体制立案、運営時のKPI設定、ICT導入提案、お見積を提出。業務習得に必要な期間・業務スタッフ人数のお見積を試算します。
業者選定～業務構築
業者選定後、業務の構築・設計を行います。業務委託開始までのスケジュールや委託業務を円滑に運用する管理体制、品質担保施策を準備期間に構築します。
業務習得～業務委託化
業務習得完了後、業務委託が開始となります。品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。
官庁・地方公共団体BPOサービス
資料ダウンロード
行政・地方公共団体への具体的な支援範囲やサービス導入ステップなどを説明しています。ご検討前の情報収集としても、ぜひ資料をご覧ください。（無料）
官庁・地方公共団体BPOサービス
お問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください
BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。
派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？
派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？
受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。
BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？
弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。