雇用創造・就業支援BPOサービス
雇用創造・就業支援BPOサービスでは、企業と求職者をつなぐセミナーや交流会、インターンシップ、採用力向上支援などを、自治体と共に企画・運営します。
雇用創造・就業支援業務でよくある課題・お悩み
- 求職者と企業のマッチングを一致させたい
- 企業や求職者に向けた魅力的な企画やセミナーを開催したい
- 専門的なカウンセリングで就業率をあげたい
- 手厚いサポートで就業してからの定着率をあげたい
パーソルビジネスプロセスデザインの雇用創造・就業支援BPOサービスでまとめて解決！
求職者の⽬線に⽴った求人情報の発信やキャリアカウンセリング、就業後の定着等、あらゆる形でサポートを行います。
雇用創造・就業支援BPOサービスのご支援範囲
カウンセリング
個別相談（キャリアカウンセリング）／具体的な活動支援（活動にあたっての⼼構え、求⼈票の⾒⽅、応募先の選び⽅など）／職務経歴書の指導（書き⽅のポイントレクチャー、添削など）／⾯接対策（マナー、模擬⾯接） など
セミナー企画・開催
就職イベント企画・開催（合同企業説明会、インターンシップ説明会、職場⾒学会など）／企業向けセミナー企画・開催（若⼿従業員向けの定着⽀援セミナー、育成担当者向けセミナー、魅⼒的な求人票の書き⽅、外国⼈採用セミナー） など
サービスの特⻑・選ばれる理由
公共就業支援事業の豊富な実績
全国⾃治体よりご依頼いただき、就業⽀援事業を受託運営しています。職業訓練型などの⽀援スキームを活⽤して求職者を正規雇⽤へつなげ、自治体が運営する就業支援施設の立ち上げ・運用にも携わっています。施設内ではキャリアカウンセリング、セミナー等で求職者のサポートを行っています。
きめ細かいキャリアカウンセリング
豊富な経験とノウハウに裏付けされたキャリアカウンセリングやカリキュラムを提供。求職者の社会⼈経験の⻑さやライフイベントの状況（⼦育て、介護など）によって必要な⽀援が変わってくるため、それぞれに応じた⽬標設定や課題解決に向けたサポートを⾏います。
⻑期就業につなげるマッチング⼒
キャリアカウンセラーが求職者へのカウンセリングを通して「やりたいこと」「できること」「求められていること」の3つの軸を整理し、スキルや適性を客観的に把握した上でアドバイスを行います。さらに、企業側のサポートも実施。採⽤や育成に関する課題を洗い出し、定着⽀援のコンサルティングなどで採用力の向上に貢献します。
導入ステップ
すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
⼊札・提案
⾃治体の公⽰スケジュールに基づきご提案します。
運⽤体制のご提案
要件に最適な運⽤体制をご提案します。
契約
受託決定後、契約締結のフェーズに⼊ります。
運用準備
運⽤に必要な⼈材、物品、システムやノウハウを準備します。
運用開始
運⽤開始後は、事業データの分析、改善提案を通じて、自治体様が目指す事業成果の最大化のために伴走支援を継続します。
雇用創造・就業支援BPOサービス
資料ダウンロード
官庁・公共団体から就業支援までの具体的な支援範囲やサービス導入ステップなどを説明しています。ご検討前の情報収集としても、ぜひ資料をご覧ください。（無料）
雇用創造・就業支援BPOサービス
お問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください
BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。
派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？
派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？
受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。
BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？
弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。