営業事務BPOサービス
営業事務BPOサービスは、商材・商流に合わせ営業活動に紐づくすべての事務、提案段階の営業サポート、請求処理まで対応し、課題解決に貢献します。
営業部門でよくある課題・お悩み
- 業務の属人化を解消して継続性リスクを回避したい
- 繁閑差に対応できる体制を整えコストを最適化したい
- 他部署・他拠点の共通業務を集約して効率性を高めたい
- 営業が持つ事務業務を委託して営業活動へ集中させたい
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の営業事務BPOサービスでまとめて解決！
営業活動の支援に必要な本来の工数と作業時間を割り出し、最適な営業事務の運用体制を構築。営業社員がコア業務へ集中できる環境づくりに貢献します。
営業事務BPOサービスのご支援範囲
引き合い業務
取引先マスタ登録／与信等信用調査／電話対応／DM・カタログ発送／市場情報作成／各種社内申請対応 など
提案・見積もり業務
提案資料作成／説明ツール作成／提案説明／生産・出荷スケジュール調整／製品価格調整／見積書作成・発行 など
契約業務
契約書作成／契約締結 など
受発注業務
電話・FAX・メール・専用システムからの受付／専用システムへの受注⼊⼒／ ⾒積書作成／サンプル品発送／部材・サービスの受注処理／注文書処理／納期調整／棚卸補助 など
納品・請求業務
納品書発行／検収処理／請求書発行／伝票処理／（社外）支払処理／⼊出金管理／売掛・買掛金管理 など
カスタマーサポート業務
返品・クレーム対応／不良品代替対応／問い合わせ対応 など
営業活動サポートその他
売上実績集計／営業活動報告／来客対応／備品発注管理／各種証明書発行／レンタル品管理
サービスの特⻑・選ばれる理由
商流を理解し、繁閑に合わせた体制を構築
当社では商流を理解したうえで、業務の棚卸を実施。従前の対応フローの削減余地を特定しながら、定型化できる業務範囲を決定します。また作業難易度に合わせたスキル分解を行うことで、繁閑に合わせたフレキシブルな体制づくりを実現。専門人材に業務を任せられるため、作業品質の向上をお約束します。
必要工数を算出し、コストメリットを最大化
営業事務は属人化しやすく、適切な作業時間で処理できているか、確認・判断することが難しい傾向があります。当社では業務工数を調査し、人軸や作業軸で分析することで、本来の必要工数とメンバー育成に要する標準時間を算出。生産性を可視化することで、コストメリットを最大化します。
お客さまに寄り添う安心のサポート体制
運⽤開始後は、受託範囲の処理件数や工数、品質をレポートにまとめ、取り組み事項や課題とともに⽉次で報告会を実施。その際、工数削減や委託範囲拡⼤についても随時ご提案します。また、企業の現状や、該当部署が抱えている課題なども共有していただき、よりよい運⽤方法を考えていきます。
導入ステップ
すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
ご要望のヒアリング
ご依頼背景や業務内容など詳しく伺います。
業務の現状把握・分析
業務構築の専⾨部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し分析。委託に向けて業務を最適な形で設計します。
運用体制のご提案
業務調査・設計をもとに、貴社の要件に最適な運⽤体制を提案します。
運用準備
運⽤開始にあたって移⾏スケジュールを⽴てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズにおこないます。
運用開始
運⽤開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。
営業事務BPOサービス資料ダウンロード
具体的な支援範囲やサービス導入ステップなどを説明しています。ご検討前の情報収集としても、ぜひ資料をご覧ください。（無料）
営業事務BPOサービスお問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください
BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。
派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？
派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？
受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。
BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？
弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。