人事BPOサービス
人事BPOサービスは、コンサルティング（生産性向上、業務見直し）から、業務設計、DX化、オペレーションまで対応し、戦略的人事の実現を支援します。
人事部門でよくある課題・お悩み
- 専門人材に業務を任せて広範な業務領域をカバーしたい
- 業務の属人化を解消して継続性リスクを回避したい
- 現行の人事システムを見直して⽣産性を向上したい
- 煩雑になった業務を整理し標準化したい
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の人事BPOサービスでまとめて解決！
経営と人事の目的に沿った業務デザインと受託運用をフルパッケージで用意。貴社のシステムやワークフローに最適化した運用体制を構築して、業務の標準化に貢献します。
人事BPOサービスのご支援範囲
採用
候補者管理／選考管理／採用代行（RPO）／面接官の育成 など
給与・賞与
入退社・異動（組織）発令／勤怠・給与計算・賞与計算／税金計算納付／住民税年度更新／年末調整／証明書発行 など
社保・労保
取得喪失・異動手続き／定時・随時決定手続き／保険給付請求（申請）／産休・育休・介休手続き／労災請求／概算労働保険申告／高年齢・外国人雇用届出 など
福利厚生
確定拠出年金／退職金／財形貯蓄／団体保険／カフェテリアプラン／住宅補助 など
安全衛生
定期健康診断／ストレスチェック／安全衛生委員会運営／産業医面談 など
サービスの特⻑・選ばれる理由
フルパッケージの人事ソリューション
パーソルビジネスプロセスデザインでは主に人事・労務の部門業務を受託運用しています。グループ各社と連携して採用から退職、退職後のキャリア展開支援まで、人事機能を一気通貫で支援することが可能です。
BPO導入の前からコンサルティングを実施
従業員エンゲージメントやDEI（Diversity , Equity & Inclusion）など、従業員ひとり一人を尊重する人的資本経営が企業に求められています。当社では人的資本データの提供やデータ活用の仕組みの整備、業務委託の範囲決定など、お客さまの目的を汲み取った伴走準備を丁寧におこないます。
幅広いニーズに合わせた柔軟な運用
オンサイトやオフサイト運用、双方のハイブリッド型運用など、お客さまのご都合やニーズに合わせた受託運用形態を実現。当社では全国にオフサイト運用拠点を持っており、採用や研修、勤怠、ヘルプデスクなどの業務に対応しています。人事部門全体のコスト削減につながるほか、BCP対策の一環としてもご利用いただけます。
導入ステップ
すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
ご要望のヒアリング
ご依頼背景や業務内容など詳しく伺います。
業務の現状把握・分析
業務構築の専⾨部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し分析。委託に向けて業務を最適な形で設計します。
運用体制のご提案
業務調査・設計をもとに、貴社の要件に最適な運⽤体制をご提案します。
運用準備
運⽤開始にあたって移⾏スケジュールを⽴てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズにおこないます。
運用開始
運⽤開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。
人事BPOサービス資料ダウンロード
人事部門への具体的な支援範囲やサービス導入ステップなどを説明しています。ご検討前の情報収集としても、ぜひ資料をご覧ください。（無料）
人事BPOサービスお問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください
BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。
派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？
派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？
受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。
BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？
弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。