総務BPOサービス
総務BPOサービスは、社員が迷うことなく利⽤できる「総務コンシェルジュ」の構築など、社員の⽣産性やエンゲージメントの向上に貢献します。
総務部門でよくある課題・お悩み
- 業務の属人化を解消して継続性リスクを回避したい
- 他部署・他拠点の共通業務を集約して効率性を高めたい
- 繁閑差に対応できる体制を整え社員の負担を減らしたい
- 複雑化した業務を標準化してマニュアルを整備したい
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の総務BPOサービスでまとめて解決！
部門業務を委託することで、繁閑の差による人員過剰・余剰問題を解決。貴社のシステムやワークフローに最適化した運用体制を構築して、業務の標準化に貢献します。
総務BPOサービスのご支援範囲
コンシェルジュ
総務・庶務業務のワンストップ対応を目的とした窓口カウンター業務
秘書業務
総合受付／電話対応／役員スケジュール管理／役員出張手配 など
メール業務
郵便・宅配・社内便の受取や仕分け／発送業務 など
在庫管理
消耗品（文具・用紙・トナー・電球など）の在庫管理／発注／補充 など
設備管理
設備・機材の点検／清掃／交換／不具合の一次対応／業者手配 など
庶務業務
名刺発注／カード発行業務／組織変更付随業務／金券取扱い業務 など
サービスの特⻑・選ばれる理由
ワンストップ実現力
総務部門の業務は多岐にわたり、煩雑化や分散化、属⼈化しがちです。そこで当社では、お客さまの社内に社員向けのカウンター窓⼝を設けて受付をワンストップ化。「誰に聞くべきかわからない」「担当者の不在や部署異動で処理が停滞」といった事態を防ぎます。業務のマニュアル化・標準化によって、総務部門の社員が本来のコア業務（戦略立案実行、働き方改革、テレワーク対策など）に専念できる環境を実現します。
豊富な人材リソースによる適切な人材配置
パーソルビジネスプロセスデザインでは、あらゆる業界と業務に対応する知⾒・経験・⼈材を備えています。現場責任者であるプロジェクトリーダーは、業務遂行からメンバー教育、お客さま対応まで、幅広いマネジメントを担当。また、スキル向上のための継続的な研修も実施して、安定的な運用を実現します。
柔軟な業務デザイン力
総務部門の幅広い業務を効率よく取り扱うためには、まず合理的な業務仕分けが必要となります。よって当社では、カウンターサポートや庶務サポート、ビジネスサポートなど、業務をカテゴライズした上で適切な業務デザインを実施。また、お客さまの状況に合わせて最適なテクノロジーやファシリティを選定し、運用体制を構築します。独⾃のシステム開発やICT活⽤による業務の再設計、定型業務のオフサイトの利⽤など、より良いプロセスの模索とご提案もお約束します。
導入ステップ
すぐに運⽤を開始するケースから、半年〜1年後に開始するケースまで、状況に応じて対応します。
ご要望のヒアリング
ご依頼背景や業務内容など詳しく伺います。
業務の現状把握・分析
業務構築の専⾨部隊による調査で、業務内容を客観的に把握し分析。委託に向けて業務を最適な形で設計します。
運用体制のご提案
業務調査・設計をもとに、貴社の要件に最適な運⽤体制をご提案します。
運用準備
運⽤開始にあたって移⾏スケジュールを⽴てます。貴社や委託中の他社から業務を引き継ぎ、弊社内の業務研修をスムーズにおこないます。
運用開始
運⽤開始後は品質向上に努めてマネジメントをおこない、改善提案・伴走支援を継続します。
総務BPOサービス資料ダウンロード
総務部門への具体的な支援範囲やサービス導入ステップなどを説明しています。ご検討前の情報収集としても、ぜひ資料をご覧ください。（無料）
総務BPOサービスお問い合わせ
お困りごとや理想の部門運営について、ぜひ当社へご相談ください。
よくあるご質問
BPO（業務委託）と人材派遣の違いを教えてください
BPO（業務委託）と⼈材派遣との⼤きな違いは、企業から労働者への指揮命令の有無です。⼈材派遣の場合、労働者（派遣スタッフ）は派遣先（お客さま）の指揮命令によって業務を遂⾏します。一方で業務委託の場合は、委託元（お客さま）が労働者（業務スタッフ）に直接指揮命令をおこないません。労働者は受託会社（当社）の指揮命令によって業務を遂⾏します。
派遣契約から業務委託契約への移⾏はできますか？
派遣契約から業務委託契約への移⾏については、コンプライアンスに則った体制を構築することが必要です。
業務委託では、企業（委託元）から労働者（受託会社の労働者）に対して直接指揮命令を⾏うことができません。そのため、運営場所を独⽴させたり、委託元企業の社員の⽅々に対してコンプライアンスに基づく運営ルールを周知徹底していただくなどの対応が必要となります。業務委託化をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。
BPO（業務委託）の料⾦形態はどのようになっていますか？
受託する業務に対し⼀式での固定額請求や、業務件数に⽐例して課⾦する従量単価請求などのケースが多く、場合により導⼊準備費⽤としてイニシャルコストが発⽣するケースもあります。
業務を実施する環境・設備や、業務を実施する⼈員の⼈件費などさまざまな費⽤をもとに積算します。
BPO（業務委託）で対応できない業務はありますか？
弁護⼠・社会保険労務⼠などの国家資格保持者の独占業務、サービサー法など特別な法律で禁じられている業務以外は特にありません。
業務委託は、企業（委託元）から労働者へ直接指揮命令をすることなく、受託会社で指揮命令・管理を遂⾏するものであるため、業務内容によっては業務委託に適さない場合があります。
業務委託をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。