総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸、以下「パーソルP&T」）は、株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、以下「LIFULL」）、栃木県那須町（町長：平山 幸宏、以下「那須町」）と共同で、那須町にて「ドローン等デジタル技術活用による空き家調査の品質向上と空き家バンク登録情報の拡充」の実証事業※1（以下、「本事業」）を実施します。
本事業においてパーソルP＆Tでは、那須町内の空き家調査における業務プロセスの改善と省力化を目的に、ドローンを活用した空き家特定および外観調査の実証実験を行います。
- 本事業は、LIFULLが国土交通省から採択された「令和５年度空き家対策モデル事業」の一部として実施するものです。
少子高齢化による人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化などを背景に、相続されずに放置される空き家の増加が社会問題となっています。住宅・土地統計調査（総務省）によれば、居住目的のない空き家の総数は、この20年で約1.9倍※2になっており、今後も増加することが予想されています。空き家対策には、特定空家となる前段階での所有者への働きかけや空き家バンク※3登録などが有用であると考えられていますが、現地調査は広範囲における目視による確認が必要であり、全国の約6割※4の自治体では空き家の利活用を推進するリソース不足が指摘されています。那須町においても、空き家バンク制度は整備されているものの、登録物件が5件程度※5にとどまっており、更なる空き家の調査および空き家所有者への働きかけが必要な状況となっています。
※2 国土交通省 「空き家の現状と課題（令和4年）」より
※3 空き家所有者から同意を得て、空き家物件情報を空き家の利用希望者向けに、地方公共団体のホームページや全国版空き家バンクサイトなどで提供する仕組み
※4 国土交通省「空き家対策小委員会 とりまとめ（令和５年２月）」より
※5 令和5年7月時点
パーソルP&Tは、空き家調査業務の効率化を目的に、ドローンを活用した利活用可能な空き家の特定及び外観調査を担当します。水道使用量データにより抽出された空き家と思われる建造物を、ドローンに搭載した可視光カメラ、赤外線カメラで撮影することで、再度使用できる状態の建造物なのかを判別します。同時に、空き家バンクへ掲載する写真を、ドローンでしか撮影することができない画角の写真へ変更することが空き家活用希望者に向けて魅力を感じてもらう要素になるのか、LIFULLと連携し「LIFULL HOME’S空き家バンク」の利用者に対する調査を通じて検証します。2023年12月より指定されたエリアにて実証実験を実施します。
また、本実証実験の結果を用いて、ドローン等デジタル技術を活用した空き家対策パッケージを検討し、同様の課題を抱える自治体に展開することで、地域の課題解決に貢献していきます。
パーソルP&Tドローンソリューションサービスについて<https://www.persol-pt.co.jp/drone/>
ドローン導入支援サービスについてはこちら https://www.persol-pt.co.jp/drone/solution/
株式会社LIFULLについて ＜https://lifull.com/＞
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。