～ BPO導入の効果として「業務の効率化」「職員の負荷が軽減」と回答 ～
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）は、自治体のフロントヤード改革･バックヤード改革におけるBPO導入状況を把握するため、自治体（政令指定都市、中核市、施行時特例市、特別区）を対象に「BPO*1に関する実態調査」を実施しました。
- 企画・設計から運用まで業務プロセスを一括して外部企業に委託するアウトソーシングの一種
調査の結果、86自治体が回答し、58.1％の自治体がフロントヤード改革*2･バックヤード改革*3のためにBPOを導入しており、効果として「業務の効率化」（66.0％）と「職員の負荷が軽減」（58.0％）を挙げていることが明らかになりました。また、導入していると回答した自治体の66.0％がフロントヤード改革･バックヤード改革にBPOが貢献していると評価し、58.0％がBPOの利用拡大･維持の意向を示していました。一方で、BPOを未導入で今後の導入も検討していない自治体からは、その理由として、「職員で対応できており必要性を感じない」「BPOというサービス自体を知らなかった」などが挙がりました。
- デジタル活用により住民と行政の接点を多様化・充実化することで利便性の向上を図る取り組み
- 行政機関内の仕事の仕方や業務プロセスを見直すことで業務の効率化・集約化を図る取り組み
【調査結果サマリー】
■ 58.1％の自治体がフロントヤード改革･バックヤード改革のためにBPOを導入。
■ BPOの導入により得られた効果は、「業務の効率化」（66.0％）と「職員の負荷が軽減」（58.0％）が多い。
■ BPOを導入している自治体のうち、66.0％がフロントヤード改革･バックヤード改革にBPOが貢献していると評価。
■ BPOを導入している自治体の58.0％が、BPOの利用拡大･維持の意向を示している。
■ BPOの導入を導入していない理由の最多は「職員で対応できており必要性を感じない」で38.9％、次点は「外部委託する業務範囲の特定・切り分けが難しい」（30.6%）。
【調査概要】
- 調査期間：2025年2月18日～2025年2月25日
- 調査対象：自治体（政令指定都市、中核市、施行時特例市、特別区）
- 有効回答数：86自治体
- 調査方法：電話調査
- 調査会社：イシン株式会社（自治体通信 運営企業）
- 本リリースの調査結果をご利用いただく際は「パーソルビジネスプロセスデザイン調べ」とご明記ください。
- 各回答の構成比は小数第2位を四捨五入して算出しているため、合計が100％にならない場合があります。
【調査結果の詳細】
■58.1％の自治体がフロントヤード改革･バックヤード改革のためにBPOを導入。
58.1％（50自治体）がフロントヤード改革･バックヤード改革などのためにBPOを導入していると回答しました。また、BPOを導入していないのは41.9％（36自治体）でした。■BPO導入により得られた効果は、「業務の効率化」（66.0％）と「職員の負荷が軽減」（58.0％）が多い。
BPOを導入していると回答した50自治体を対象に、BPO導入によって得られた効果を聞いたところ、最も多かったのは「業務の効率化」（66.0％）で、次いで「職員の負荷が軽減」（58.0％）でした。また、「その他」の回答として、「人材不足の解消」「人件費コスト面の効果」という声が挙がりました。■BPOを導入している自治体のうち、66.0％がフロントヤード改革･バックヤード改革にBPOが貢献していると評価
BPOを導入していると回答した50自治体を対象に、BPO導入はフロントヤード改革･バックヤード改革に貢献していると思うか聞いたところ、「どちらかに貢献していると評価している」（52.0％）と「両方に貢献していると評価している」（14.0％）を合わせた66.0％が、フロントヤード改革やバックヤード改革に貢献していると評価していると回答しました。「貢献していない・評価していない」と回答したのは0％でした。■BPOを導入している自治体の58.0％が、BPOの利用拡大･維持の意向を示している。
BPOを導入していると回答した50自治体を対象に、今後BPOを拡大もしくは維持していきたいか聞いたところ、
46.0％が「利用を拡大していきたい」、12.0％が「今の状況を維持していきたい」と回答し、58.0％が利用を拡大または維持したいと考えていることが明らかになりました。「その他」の回答の中には、「拡大はしていきたいがそのためのプロセスを踏む作業まで手が回らないのが実情」「効果検証が必要」という声が挙がりました。
■BPO導入していない理由の最多は「職員で対応できており必要性を感じない」で38.9％、次点は「外部委託する業務範囲の特定・切り分けが難しい」（30.6%）。
BPOを導入していないと回答した36自治体を対象に、BPO導入していない理由を聞いたところ、最も多かったのは、「職員で対応できており必要性を感じない」（38.9％）で、次いで「外部委託する業務範囲の特定･切り分けが難しい」（30.6％）でした。また、「その他」の回答として、「BPOというサービス自体を知らなかった」「知識が不足しているためBPOに対応できる業務の情報収集をしてから検討する」という声が挙がりました。■パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
BPO事業本部 BPO第2統括部
公共ソリューション営業部 公共ソリューション2課 マネージャー 川村 将記
今回の調査で、約6割の自治体がフロントヤード改革･バックヤード改革のためにBPOを導入し、「業務の効率化」や「職員の負荷が軽減」などの効果を得ていることが明らかになりました。一方で、BPOを導入していない自治体からは、「BPOというサービス自体を知らなかった」「知識が不足しているためBPOに対応できる業務などの情報を収集してから検討する」といった声が挙がり、BPOへの知識が十分ではないことも課題として見えてきました。パーソルビジネスプロセスデザインでは、業務のプロセス自体をテクノロジーも活用しながら最適な構成へ提案・変革し、生産性を高める実績が豊富です。こうした実績を活かし、自治体のフロントヤード改革･バックヤード改革の推進を支援してまいります。