2025/03/19
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パーソルビジネスプロセスデザイン、 「那須塩原市ゼロカーボン・コンソーシアム」設立支援

~地域企業20社が参加し、脱炭素推進に向けて始動~



「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」)は、「那須塩原市ゼロカーボン・コンソーシアム構築支援業務」(以下「本業務」)※1を受託し、設立および運営支援を行っています。1月17日設立後、初めての会合となるキックオフフォーラムが3月6日に開催され、20社が参加しました。


「那須塩原市ゼロカーボン・コンソーシアム」設立について

那須塩原市は「2050 Sustainable Vision 那須塩原 ~環境戦略実行宣言~」に掲げる持続可能な環境都市「那須塩原」の実現に向けて環境戦略を推進するにあたり、戦略の一つとしてカーボンニュートラル達成を掲げています。カーボンニュートラル達成に向けては、市内事業者の排出量削減が重要な取り組みであるため、市内事業者の脱炭素経営の取り組みや、その前段となる機運醸成を更に促進していくことが必要です。コンソーシアムを設立することにより、会員相互の情報交換や事例提供などの連携を通じて市内事業者による地域の脱炭素化に向けた事業を支援します。


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【コンソーシアムの構成員】

  • 運営委員:那須塩原市、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木日産自動車販売株式会社、日産プリンス栃木販売株式会社、宇都宮大学

  • 事務局:那須塩原市
  • 会員:コンソーシアムの設立趣旨に賛同し、那須塩原市内に拠点を有する企業及び団体

【コンソーシアム実施概要】

  1. 定例フォーラム:

      ・コンソーシアム全体の活動の場

      ・主な活動内容は、市内事業者に向けた脱炭素経営に関する普及啓発や活動成果報告
  2. ワーキンググループ:

      ・脱炭素経営のテーマごとに組成する個別活動の場

      ・主な活動内容は、企業で取り組んだ脱炭素事例の紹介、会員同士の意見交換

「那須塩原市ゼロカーボン・コンソーシアム」設立における当社の支援内容

  1. 市内金融機関等のコンソーシアム運営者の参画調整

      コンソーシアム内で金融機関等に期待する役割の整理、金融機関等への個別ヒアリングの実施支援、金融機関等に寄せられたコンソーシアム参画に関する懸念事項の対応方針整理などを通して、持続的に本コンソーシアムの運営者が関与できるような運用の調整を行いました。

  2. コンソーシアムの構築支援

      コンソーシアム設立に向け、年間計画の策定や組織体制の整理、コンソーシアムの先進事例の調査を実施。これにより、コンソーシアム設立後も持続的に運営されるための体制を段階的に構築しました。

  3. コンソーシアムの運営支援

      キックオフフォーラムの企画、運営及び市内事業者向けの広報支援を通して、事業者にとって本コンソーシアムが脱炭素経営を始めるきっかけとなるように機会提供を行いました。

キックオフフォーラム(3月6日開催)

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3月6日に開催されたキックオフフォーラム(初回定例フォーラム)では、コンソーシアムに参加する市内企業20社 計41名が参加しました。那須塩原市⾧ 渡辺美知太郎氏より、コンソーシアム設立による脱炭素社会の実現に向けての期待を述べられました。また、コンソーシアム運営委員として参画している市内金融機関・事業者より、ビジネスマッチングによる脱炭素の支援、法人車両の電動化支援など、さまざまな支援の用意があることが述べられました。そして、これから脱炭素経営を始める企業様向けの基調講演として、経営改善の観念を踏まえた脱炭素経営のポイント・魅力を伝える講演も行われました。コンソーシアムを設立してから初めて一堂に会した会場は熱気にあふれ、盛況のうちに閉幕しました。

パーソルビジネスプロセスデザインは、GXの専門知識を活かし、産官学の多様な関係者と連携しながら、地域の特性や企業の実情に即した実効性のある脱炭素施策を設計・推進しました。本コンソーシアムでは、持続可能な運営体制の確立を重視し、各組織の役割を明確化することで、地域社会に根ざしたGX推進の実現を図りました。今後もその豊富な知見と実績を活かし、地域に根差す企業の脱炭素経営実装を支援していきます。


パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の「GXコンサルティングサービス」について

脱炭素の推進を目指す企業・自治体に対し、現状把握のための算定・可視化の計画や実行から、削減計画の策定、具体的な削減施策の実務支援、研修・ノウハウ支援など、お客様の取組状況に応じた5つのサービスカテゴリを提供しています。また他社向けに脱炭素サービスを提供する事業者様に対し、コンサルティングや実行力のご提供も可能です。脱炭素の領域に関わる、ノウハウやリソースなどの課題を伴走体制でご支援いたします。


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