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空のデジタルインフラにより実現する未来と官公庁事業支援サービスのご紹介

開催日時
2025年5 月22日(木)15:00~16:00
対象となる方

・DXによる地域課題の解決を検討される自治体様 
・自治体と共同で事業を検討されている事業者様
・官公庁事業への提案を検討されている、または
 既に採択を受け事業に取り組まれている事業者様/自治体様
・空のデジタルインフラの活用を検討される次世代モビリティ事業者、
 ヘリ運航会社、建設コンサルタント・鉄道会社・電力会社等

    DXソリューション

主な内容

現在、日本ではドローン技術の発展に向けたさまざまな官公庁事業が進行中です。
例えば、農業分野ではドローンを活用した精密農業が注目されており、
農作物の監視や管理が効率化されています。
また、災害対応や物流分野でもドローンの利用が進んでおり、
迅速な物資輸送や被災地の状況把握に役立っています。

本セミナーは数々のドローン関連の官公庁事業を採択し研究開発を実施されている
株式会社トラジェクトリーの代表取締役社長 小関賢次様をお招きして、
人手不足などの社会課題解決や産業発展のデジタルによる恩恵を全国津々浦々に
行き渡らせるため、経済産業省を中心に政府が一体となって推進している、
約10年間にわたる「デジタルライフライン全国総合整備計画」では、
ドローン航路や自動運転サービス支援道などの新たなデジタルライフラインを
社会に実装しています。
本セミナーでは、その取り組みの一環として、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する
「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」の成果である
「ドローン航路」の社会実装と今後の展望についてご紹介いただきます。

パーソルビジネスプロセスデザインからは官公庁事業にこれから取り組まれる事業者様、
または取組まれている事業者様向けにパーソルの官公庁事業支援サービスをご紹介いたします。

DXによる地域課題の解決を検討されている自治体様、自治体と共同で事業を検討されている事業者様、
空のデジタルインフラ活用を検討されている次世代モビリティ事業者、ヘリ運航会社、建設コンサルタント、
鉄道会社、電力会社等、幅広くご満足いただける充実のプログラムです。
ぜひこの機会をお見逃しなく!

お申込みは本ページ内の「お申込みフォーム」よりお申込みください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております!

パーソルビジネスプロセスデザインのセミナーでは、
皆様の「そこが知りたい!」にお答えします!
皆様のご参加を心よりお待ちしています。
※登壇者は変更となる可能性があります。ご了承ください。

開催概要

受講料
無料(事前登録制)
日時
2025年5月22日(木)15:00~16:00
会場
Webセミナー(Zoom)
お申し込みフォームよりエントリいただくとウェビナー登録用メールが届きます。
メール内のリンクに必要事項を記入すると参加URLが自動配信されます。
定員
500名
主催
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
プログラム
▼ プログラム1
デジタルライフライン全国総合整備計画 ドローン航路の実装と今後の展望
株式会社トラジェクトリー
代表取締役社長  小関 賢次 様

▼ プログラム2
官公庁事業へ取り組まれている皆さまへパーソルの官公庁事業支援サービスのご紹介
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
ドローンビジネス支援第1グループ マネジャー 清水 聖也

▼ 質疑応答
登壇者が回答します。
※登壇者は変更となる可能性があります。ご了承ください。
※お時間の関係ですべてのご質問に回答できない場合もございます。ご了承ください。
本セミナーに関するお問い合わせ
ppt-sky-safety@persol.co.jp

講師プロフィール

株式会社トラジェクトリー

代表取締役社長 小関 賢次

国土交通省の航空管制システム開発に従事し航空機の追尾アルゴリズムや軌道推定アルゴリズムを開発、航空管制業務の自動化を推進し、空の安全に貢献してきた実績を持つ。
2018年に株式会社トラジェクトリーを創業。
「IPA デジタルアーキテクチャデザインセンター(DADC)」 4次元時空間情報基盤アーキテクチャ検討会委員など複数の役職を担い、ドローンやエアモビリティの社会実装の実現にむけて活動している。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
フィールドDXソリューション部 ドローンビジネス支援第1グループ
マネージャー 清水 聖也

2017年よりドローン関連の新規事業企画および提案営業に従事。
ドローンによる物流配送や運航管理システムの領域で国と連携したビジネス推進に取り組む。
事業推進に向けた営業活動から自治体や学術機関も含めたアライアンスの構築まで多岐にわたる範囲の業務に携る。
現在はドローンの社会実装に向けた支援や雇用創出の観点でも活動している。

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