健康診断の法定項目には何がある？対象者や検査項目などを徹底解説

まず、健康診断は誰に実施義務があり、どのような種類があるのか解説していきましょう。

健康診断は、会社（事業主）側に義務があります。労働安全衛生法の第66条に基づいて、医師による健康診断を実施しなければなりません。これを行わない場合、50万円以下の罰金が課せられることもあります。あわせて、従業員も健康診断を受けるよう義務付けられています。

※参考：e-gov法令検索「労働安全衛生法」

会社に実施義務が課せられている健康診断は、下記の3つに分類されています。

「一般健康診断」は、業種や業態に関係なく、全ての事業所で実施義務があるものです。雇い入れ時の健康診断や、毎年1回行う定期健康診断などが該当します。

「特殊健康診断」とは、法律で定められた有害な業務に従事する従業員に対して実施する健康診断です。有害な業務とは、作業環境や方法の管理が不適切であった場合に、健康上の問題を引き起こす可能性がある業務を指します。特定化学物質や放射線、石綿粉じんなどに関わる作業が有害な業務の一例です。

特殊健康診断は、雇い入れ時と半年に1回の実施が義務付けられています。有害な業務への配置転換があったときにも実施する必要があるので注意が必要です。

また、特殊健康診断に定められていない業務でも、健康上の悪影響がある場合には「行政指導による健康診断」が義務付けられるケースもあります。

全ての業種に共通する健康診断として一般健康診断があり、業種に応じて特殊健康診断や行政指導による健康診断が課せられる、ということになります。

全ての業種に共通する「一般健康診断」には、下記の5つの種類があります。

（1）雇い入れ時の健康診断
（2）定期健康診断
（3）特定業務従事者の健康診断
（4）海外派遣労働者の健康診断
（5）給食従業員の検便

（1）と（2）に関しては、常時雇用する全ての従業員に対して実施する健康診断です。一方で（3）～（5）については、（1）と（2）に加えて「職種や勤務条件に応じて実施されるもの」といえるでしょう。

一般健康診断の基本的な法定項目は、以下の11項目です。この11項目の他に、健康診断の種類によって特定の項目を追加したり、実施頻度が異なったりすることが特徴です。一般健康診断の種類に応じて法定項目は異なりますので、注意が必要でしょう。

1. 既往歴及び業務歴の調査
2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
4. 胸部エックス線検査および喀痰（かくたん）検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査（血色素量及び赤血球数）
7. 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
8. 血中脂質検査（LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド）
9. 血糖検査
10. 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
11. 心電図検査

それでは、一般健康診断の5つの種類に沿って詳しい法定項目の条件を解説していきましょう。

会社が従業員を雇い入れる場合には、健康診断を実施する義務があります。これは、労働安全衛生規則の第43条で定められています。

正社員だけではなく、契約期間や労働時間によっては、パートやアルバイトにも実施義務が生じるため、留意する必要があります。パートやアルバイトにも実施義務が生じる条件は以下の2点です。

なお、労働時間については、「正社員の1週間の所定労働時間数の2分の1以上勤務している従業員も実施することが望ましい」とされています。

雇い入れ時の健康診断は、基本11項目のうち、喀痰（かくたん）検査は行わず、胸部エックス線のみで良いとされています。ただし、項目の省略はできないため全項目の実施が必須となっていますので注意が必要です。

労働安全衛生規則の第44条では、毎年1回定期的に健康診断を行う義務があると定められています。

法定項目は、基本的な11項目を実施しますが、省略可能な項目があります。医師が必要でないと認めるときに、身長や腹囲、胸部エックス線検査などの項目は省略することが可能です。省略可能な項目を5つに分けて説明しましょう。

身長は、20歳以上の従業員は省略可能です。胸囲は、40歳未満は省略可能ですが、35歳の人には実施が必要です。

胸部エックス線検査は、40歳未満で以下の条件に当てはまらない場合は省略可能です。

※じん肺管理区分：粉じんや微粒子を吸い込むことで生じる肺疾患の総称を表す「じん肺」の医学的要件を分類したもの。管理区分に応じて、作業内容や環境に対する措置を行う必要があります。

労働安全衛生規則の第45条に規定されている「法律に定められた特定業務に従事している従業員」に対しては、健康診断を行う頻度が異なります。6ヵ月に1回、もしくは該当業務への配置転換時に行わなければなりません。

法律に定められた特定業務とは、以下の14種類を指します。工場などで有害物質を取り扱う業務や宿直などの深夜業務がある場合は、特定業務に該当する可能性があります。

労働安全衛生規則の第45条2にある通り、海外に6カ月以上派遣される従業員に対して義務付けられている健康診断もあります。これは、海外勤務に派遣される前と帰国時の2回、実施する必要があります。

この海外派遣労働者の健康診断では、基本の11項目に加えて、医師が必要と認めた場合に以下の5項目を実施することがあります。

労働安全衛生規則の第47条では、社内の食堂や炊事場などの業務に従事する従業員には検便が義務付けられています。これは、雇い入れ時と配置転換の時に必要となるものです。

対象となる従業員は一部に限られていますので、実施漏れがないように注意しましょう。

会社が行う健康診断に加え、従業員が人間ドックを受診するケースもあるでしょう。その場合、「人間ドックの方が検査項目は充実しているから、健康診断を受けなくて良いのでは」と疑問に思われる方もいるかも知れません。

では、そもそも両者の違いはどのような点にあるのでしょうか。3つほど挙げて解説していきます。

一般健康診断は基本的な項目のみですが、人間ドックは精密な検査を実施するため、項目数が非常に多いことが特徴です。具体的には、一般健康診断は10～15項目なのに対して、人間ドックは超音波検査や腫瘍マーカーの血液検査など50項目以上あります。

検査項目が多いため、人間ドックの費用は日帰りの場合で3万～7万円程度掛かります。一般健康診断は、オプション項目を追加すれば有料ですが、基本項目のみの費用は会社負担となります。

以上のように、「検査項目」と「費用」が一般健康診断と人間ドックの大きな違いだといえるでしょう。

一般健康診断は、会社が指定した医療機関での受診を義務付けられます。また、業務への影響を避けるため、受診のタイミングを指定されていることも多いでしょう。そのため、従業員が受けたいときに受診できない点がデメリットといえます。

一方で人間ドックは、好きな医療機関かつ都合の良いタイミングで受診することができます。自宅から近い医療機関で休日にも受けられますので、受診することに抵抗を感じにくいでしょう。

一般健康診断と人間ドックは、受診義務の有無が異なります。一般健康診断は、従業員の健康保持と予防のために、事業主に「義務付け」がされています。会社は、従業員に健康診断を受けさせる義務があるとともに、従業員もそれに従う必要があるのです。

一方で人間ドックは、法的な義務はなく任意で受けることができます。そのため、人間ドックを受診した場合も、一般健康診断を受ける義務があります。ただ、一般健康診断に含まれる基本項目が人間ドックに含まれている場合には、代用することが可能です。

従業員から「人間ドックを受けたので定期健診は受けたくない」という希望があった場合は、法定項目を満たしているかを確認しておくと良いでしょう。

一般健康診断は、会社に実施義務が課せられており、法定項目を含んだ健診を行う必要があります。しかし、従業員からイレギュラーな要望があった場合には対応に悩むこともあるでしょう。

続いては、実施に伴って判断に迷いやすい3つのケースと対応方法について解説します。

従業員から、一般健康診断に含まれる11項目の他にオプションの追加検査を希望されることがあります。希望が多い検査としては、子宮がん検査や腹部超音波検査などが挙げられ、健診を実施する医療機関に依頼すると受けられることが多いでしょう。

ただ、医療機関によっては希望した検査が受けられないこともありますので、注意が必要です。また、オプション検査は従業員の自己負担となります。事前に費用が掛かってしまうことをあらかじめ伝えておいたほうが良いでしょう。

会社は従業員に対して健康診断を実施する義務があり、実施しない場合は50万円以下の罰金が課せられることがあります。しかし、従業員が受診拒否した場合の罰則規定はありません。法的には罰則がないため、就業規則に懲戒規定を設けているケースが多いです。

ですので、従業員が健診の受診を拒否する場合には、理由を丁寧に聞いて対処しましょう。厚生労働省が行った調査では、健診を受けない理由として、以下が多い傾向にあります。

※参考：厚生労働省「平成22年度国民生活基礎調査」

従業員からこのような声が上がった場合、業務時間内に受けられるように時間を確保することが重要です。

また、異変を感じてから医療機関を受診するのでは手遅れになるケースもあります。健康診断を受診することで「自覚症状のない病気を発見できる」というメリットを、しっかりと従業員に説明していく必要があるでしょう。

一般健康診断に含まれる法定項目については、会社側が負担する義務があります。ただし、法定外のオプション項目については、負担する義務はありません。自社の実状に合わせて負担する範囲を決めておくと良いでしょう。

例えば、「健康保険で助成制度が使える検査のみ、自己負担分を立て替える」など、具体的な検査名を決めておくと分かりやすいかも知れません。