白ナンバーもアルコールチェック義務化の対象！対応方法を徹底解説

→この条件に当てはまる事業所は「安全運転管理者選任事業所」と呼ばれます。オートバイは0.5台換算されますが、原動機付自転車は対象外です。また、業務に使用している車であれば、「社用車」や「レンタカー」「持ち込みのマイカー」なども対象になります。

全国展開している企業の場合、安全運転管理者は営業所ごとに選ばなくてはなりません。さらに、20台以上の車を所有している場合には、20台ごとに1名の「副安全運転管理者」の選任が必須となります。

アルコールチェックの漏れがあった場合や、適切な方法で確認が行われなかった場合、どうなるのでしょうか。

実は、飲酒運転による事故が起きた場合は事故を起こした本人だけではなく、違反した営業所に対しても何らかの行政処分（深刻な事案では事業停止命令等）・罰則が科される可能性がありますので注意しなければなりません。

例えば、運転者が酒気帯び運転をした場合には、車両等を提供した者（事業所、管理者）に対して3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられ、運転者が酒酔い運転をした場合には、車両等を提供した者（事業所、管理者）に対して5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

警視庁のデータによると、2000年に約26,000件を記録していた「飲酒運転による事故件数」は、2021年においては2,198件と大幅に減少しています。また、「飲酒運転による死亡事故」についても、年々減少し、2021年は152件となっています。

※引用：警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」

しかし、減少幅は縮小傾向にあるため、さらなる対策が求められているのが現状です。さらに、飲酒運転の死亡事故率は、飲酒なしで運転した場合と比べて約9.2倍となっているため、死亡事故を減らすためには酒気帯び運転の割合を大幅に減らさなければなりません。

飲酒運転に対してはこれまでに何度も刑法や道路交通法の改正がされてきました。
2011年には国土交通省主導で、運送事業者が運転者に対して行う、点呼時のアルコールチェックが義務化されています。さらに2014年には「危険運転致死傷罪」と「自動車運転過失致死傷罪」を刑法から独立させた法律として「自動車運転死傷処罰法」が施行され、アルコールの影響により危険な運転を行って事故を起こした場合に、従来よりも重い刑罰を科すことが定められました（例えば、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為により事故を起こし、人を負傷させた場合は15年以下の懲役刑、死亡させた場合は1年以上の有期懲役刑が科されます）。

しかし、度重なる法改正にもかかわらず、2021年6月、千葉県八街市で白ナンバーのトラックが、飲酒運転により下校中の児童の列へ衝突して5名が死傷する事故が起きてしまいました。

この事件をきっかけに2021年8月4日、「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」にて飲酒運転の根絶を図るための取り組みが検討され、白ナンバー車を使用する事業者に対してもアルコールチェッカーを用いた確認義務が追加されることになったのです。

緑ナンバーとは、緑地に白文字のナンバープレートをつけた「事業用自動車」のことです。
一方で、白地に緑文字のナンバープレートをつけている「自家用自動車」を白ナンバーと呼びます。白ナンバーは“通称”のため、いわゆる黄色ナンバーの軽自動車も白ナンバーに含まれるのが一般的です。

それでは、緑ナンバーと白ナンバーで、それぞれどのような違いがあるのかを見ていきましょう。

緑ナンバーは、貨物自動車運送事業の用に供される自動車（簡単にいえば運賃をもらって荷物や人員を運搬する自動車）を指します。たとえば、タクシーや貨物トラック、バスなどがあてはまります。

このような事業用自動車以外の自動車（例えば、自社の社員を送迎する自動車や荷物を「無償で」運搬する自動車など）は白ナンバーです。

運搬物としてはこのような違いがあります。

緑ナンバーを取得するためには、一般貨物自動車運送事業許可（いわゆる運送業許可）の取得が必須です。また、運送業の許可を取得した事業者は、貨物自動車運送事業法によりドライバーの乗務管理や指導監督をする「運行管理者」を選任しなければなりません。

一方、白ナンバーについては2022年4月の改正法施行前はそのような管理者を置く必要はありませんでした。

アルコールチェックをはじめるときには、さまざまな準備が必要です。ここでは、対象となる事業者の方がやるべきことをまとめてみました。しっかり確認したうえで、早めに準備をはじめていきましょう。通常は対面での確認が必要ですが、直行直帰や出張など、遠隔地にいる運転者の場合は、対面での確認が難しい場合も考えられます。そのような場合には、ビデオ通話を通じて顔色や様子を確認する方法や、電話応答の様子で確認を行う方法も許可されています。

安全運転管理者の資格要件を満たす者の中から一人選び、事業所を管轄する警察署に届け出ます。安全運転管理者を解任するときや、管理する自動車の台数を変更して管理者の選任が必要なくなった場合にも変更の届出が必須になります。

なお、安全運転管理者を選任しなかった場合には5万円以下の罰金、選任したが届出を行わなかったときには2万円以下の罰金又は科料が科されることがありますので、注意が必要です。

アルコールチェックに使用できるアルコールチェック検知器は「国家公安委員会が定めるもの」とされていますが、性能上の要件はさほど細かく問われません。指定された機器はなく、呼気中のアルコールを正しく検知していれば問題ありません。アルコールチェック検知器は多くのメーカーから販売されていますので、性能を見極めたうえで利用しやすい種類のチェッカーを選んでいきましょう。

アルコールチェッカーの選び方のおすすめは以下の通りです。
まずは、形状による違いで選ぶ方法があります。
アルコールチェッカーはハンディタイプと据え置きタイプがあり、使い勝手や使用回数に違いがあります。ハンディタイプは持ち運びが容易で手軽ですが、使用回数が限られます。一方、据え置きタイプは長期間使用可能ですが、携帯性は劣ります。どちらが適しているかは状況に応じて選びましょう。

続いて、測定の精度で選ぶことができます。
アルコールチェッカーの感知センサーには、電気化学式センサーと半導体式ガスセンサーの2種類があります。電気化学式センサーは高い精度を持ち、アルコール以外の成分には反応せず、アルコールの濃度を測定します。価格は高めですが、精度を求める場合は電気化学式センサーを搭載したものを選ぶと良いでしょう。

さらに、機能や種類で選ぶ方法もあります。
アルコールチェッカーにはスマホとの連動機能やバックライト機能など、便利な機能が搭載されているものもあります。スマホ連動機能は遠隔で検査記録を管理し、健康管理にも活用できます。また、バックライトや省電力設計により、夜間でも使用しやすくバッテリーの持ちも良いです。現在のアルコールチェッカーは機能面でも便利さを追求されています。

役所への提出義務もありませんが、専用の台帳を用意して抜けや漏れがないよう記録しておくようにしましょう。

〈記録方法の一例〉

アルコールチェックの信頼性を確保するためには、組織全体が協力し、適切な管理体制を構築することが重要です。安全運転管理者を中心にアルコールチェックの徹底を推進する取り組みを進めましょう。
アルコール検知器の配置場所や手順、記録の保管方法、酒気帯びが確認された場合の対応策などを明確にし、社内で遵守するよう努めます。 安全運転管理者に任せるのではなく、運転者を含む全ての関係者が責任を持ち、運用の徹底と安全な運転意識を持つことが重要です。

また、アルコールチェックの義務化は、社会全体で飲酒運転を防止（撲滅）し、安全な運転環境を構築するための重要な取り組みです。企業は法律順守を徹底し、適切なアルコールチェックの実施と管理を行うことで、社会的な責任を果たしていきましょう。

ここまで、白ナンバーのアルコールチェックの義務化について解説してまいりました。
測定結果の記入や情報のとりまとめなど、「負荷が高いな」と感じた方や、自社の運用が義務化に正しく対応できているかなど、「法令に遵守できているか心配」と感じた方も多いと思います。

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