直行直帰時のアルコールチェックは？対応方法を解説

飲酒運転に対する厳罰化が進むなか、2021年6月に千葉県八街市で起きた飲酒運転の事故をきっかけとして、白ナンバーにもアルコールチェックが義務づけられるようになりました。

アルコールチェックとは、飲酒運転を防止するために、運転者に対して酒気帯びの有無を確認するものです。

これまでアルコールチェックは、緑ナンバーと呼ばれる事業用自動車を所有する事業者に対して義務づけられていましたが、2022年4月1日に改正された道路交通法施行規則が施行されたことにより、白ナンバー（自家用自動車）にも対象が広がりました。

義務化の対象となるのは、「白ナンバー（自家用車）を5台以上」もしくは「定員11人以上の車を1台以上」使う事業所です。違反した場合には、事業者に対して罰則が科される可能性があります。

アルコールチェックは運転の前後で実施します。ただし乗降の都度チェックする必要はなく、出退勤時に行うケースが一般的かと思います。

チェックの際には運転者を目視することで、酒気帯びの有無を確認します。目視の際には、以下のポイントをチェックしていきます。

※ 従来まで、罰則は5万円以下の罰金でした。しかし、2022年10月1日より道路交通法が改正され、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が、50万円以下の罰金に引き上げられました。

上記の表のように、アルコールチェックを実施しないことそれ自体に対する直接的な罰則は定められていません。

しかし、事業主が従業員による飲酒運転を容認していたような場合には運転者と同様の刑事罰が科されるだけでなく、取引先や株主、他の従業員といった“ステークホルダー”からの信頼も落ちてしまいます。たとえ手間がかかったとしても、運転前後のアルコールチェックは実施するようにしましょう。

アルコールチェックは目視で実施するのが原則です。しかし、直行直帰時など実施が難しい状況の場合は、目視と同等の方法で確認することが認められています。

具体的には次の2通りの方法があります。

安全運転管理者がアルコールチェックを行うことが難しい場合もあるでしょう。
これについて、警察庁の通知文書によれば「安全運転管理者の不在時など、安全運転管理者による確認が困難な場合には、副安全運転管理者または安全運転管理者の業務を補助するものに酒気帯び運転の確認をさせることは問題ない」とされています。

また、複数事業所がある場合には、他の事業所の安全運転管理者がアルコールチェックを行い、電話で従業員が所属する事業所の安全運転管理者に報告させることも認められています。直行直帰の場合には、安全運転管理者以外の者による確認も視野に入れておくとよいかもしれません。

アルコールチェックは、従業員が運転する前後1回ずつ行うことが義務となっています。

そのため、従業員が朝早くから夜遅くまで運転をしている場合には、チェック担当者が業務時間外もアルコールチェックを行う必要があります。また、土日や祝日に運転するドライバーがいる場合には、休日にアルコールチェックの対応をする必要も出てくるでしょう。

このように、アルコールチェックを業務時間外や休日に行い続けると、チェック担当者の残業が大幅に増えてしまいます。そんな時は、アルコールチェック業務を「アウトソーシングする」というのが解決策の1つといえます。

ただ、「本当に代行会社へ外注しても問題ないのか」と心配される方もいらっしゃるでしょう。令和4年3月25日に開催された第208回国会において、警察庁の新田審議官が以下のように発言しています。

「安全運転管理者の不在時など、安全運転管理者自身による酒気帯びの有無の確認が困難である場合には、安全運転管理者がその業務を補助する者に行わせることは可能であり、業務委託であっても差し支えございません。」

あくまで安全運転管理者の選出は必須にはなりますが、警察庁の見解としても「アルコールチェック業務は外注可能」という判断ができるかと思います。

※抜粋：第208回国会　衆議院　環境委員会　第3号　令和4年3月25日 会議録テキスト

実際にアルコールチェック業務を外注しようとする場合、従業員に対する運転前後のヒアリング、ヒアリング内容の記録、ヒアリング内容のデータ化と保管、レポートや分析の提供などの業務を外注することができます。

アルコールチェック業務が外注できる背景や実施する際の注意点については、以下のコラムでも解説しておりますので、気になる方はぜひご覧ください。

アルコールチェックは外注できる？注意点も踏まえて徹底解説

事前に安全運転管理者を選出し、事業所を管轄する警察署に届出をします。保有する自動車の台数によっては、副安全運転管理者も選出しなければなりません。

それぞれの資格要件は以下の通りです。最下段にある「欠格事由」に該当した場合は、管理者として任命できませんので注意が必要です。

呼気中のアルコールを検知し、酒気帯びの有無や濃度を警告音、警告灯、数値などのいずれかにより示す機能がついたアルコール検知器を用意します。

使用できるアルコール検知器には、一般的に「アルコールインターロック機能」と呼ばれるような、アルコールを検知するとエンジンが動かなくなる機能を持った機械も含まれます。

ただし、いずれにしても常時使用できるように保持しておかなければならないため、問題なく作動するか、定期的に検知器の状態を確認しましょう。

アルコールチェックを導入すると、安全運転管理者の負担は大きくなりがちです。効率よく実施するために、可能な範囲であらかじめ準備は済ませておきましょう。

続いて、アルコールチェックをスムーズに進めるためのポイントをいくつか挙げてみます。

アルコール検知器は「常に有効な状態を保持しておく」義務があります。つまり、いつでも使えるようにしておかなければなりません。

多数のメーカーから検知器は発売されており、その性能や価格はさまざまです。なかには、使用回数や使用期間が決まっている機種もありますので注意しましょう。

アルコール検知器の中には、スマホから検査結果を自動で管理者に送る機能がついたものもあります。また、なりすましや虚偽の報告を防ぐための機能がついたものもあり、かなり信頼性は高いといえるでしょう。

管理者の目視確認が行われない直行直帰の場合には、ITツールなども有効に活用するようにしましょう。

従業員が直行直帰する際のアルコールチェックについて解説してまいりましたが、結果の記録や情報のとりまとめ、環境の整備など「負荷が高いな」と感じる方も多いかと思います。

パーソルビジネスプロセスデザインでは、アルコールチェックに関する業務についてアウトソーシングサービスを行っております。

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