人材派遣と業務委託の違いとは？それぞれのメリットとデメリットをやさしく解説

企業が人材派遣や業務委託を活用することの最大のメリットは、「必要な時に」「必要なスキルを持った人材を」「コストを抑えて」雇用できることです。
自社で直接雇用をする場合には、求人広告で人を募集したり、会社説明会を開催したり、応募者に対して面接をしたり、書類審査などをしたりと多くの関連業務を行わなければなりません。人手が必要だからこそ人を集めようとするわけですが、これらの関連業務は企業にとって大きな負担となってしまうのです。

しかし、人材派遣や業務委託を活用することで、すぐに必要な人材を確保することができます。ただし、人材派遣と業務委託は似ている部分が多いように見えますが異なる点がかなりあります。間違えてしまうと違法行為にもなりかねませんので、人材派遣と業務委託の違いについてしっかりと理解しておきましょう。

人材派遣とは、派遣会社が雇用契約を結んだ社員を企業に派遣して仕事をしてもらう仕組みです。社員が雇用契約を結ぶのは派遣会社ですが、業務に関する指揮命令権は派遣先の企業にあります。そのため、業務指示や指導、勤怠管理などは派遣先企業の担当者が行うことになります。

派遣スタッフの雇用契約は派遣会社と結びますので、給与は派遣会社から受けとり、福利厚生も派遣会社のものが適用されます。また、派遣期間があらかじめ決められており、その期間が終了するとともに雇用契約も終了となります。雇用契約が終了した後も派遣会社に登録していれば、次のお仕事を探したり紹介を受けたりすることが可能です。

2015年の労働者派遣法改正により、すべての業務で派遣先の「事業所単位」と派遣労働者の「個人単位」、それぞれ原則3年を上限とする派遣受入期間の制限が設けられました。そのため、例外となる派遣労働者を除き有期雇用での継続就業が出来なくなりました。

引き続き同じ職場・部署で雇用継続する場合、正社員・契約社員・無期雇用派遣社員など、雇用形態を切り替えないといけない決まりになっています。

業務委託とは、自社で対応できない業務を切り出して、他の企業や個人といった外部に委託する契約です。社員のスリム化や適正配置を行うことが主な目的であり、仕事を任せる側と引き受ける側は雇用関係を結ぶことなく、対等な立場で業務の依頼を受けることになります。

業務委託の契約形態には、主に業務の内容により「請負契約」と「委任/準委任契約」の2つの契約形態があります。「成果物」に対して報酬を支払う契約が『請負契約』であり、「特定の行為の遂行」に対して報酬を支払うのが「委任/準委任契約」です。「委任契約」は法律行為を委託する契約であるのに対して、「準委任契約」は法律に抵触しない事務作業などの委託をするときに必要な契約です。

人材派遣と業務委託のメリット・デメリットをやさしく解説してきましたが、いかがでしょうか。

この解説だけを読んでもまだ「結局のところ、うちの会社の業務は派遣と委託、どっちにすれば良いのだろうか」と思われる方もいらっしゃると思います。また、他にも「いまは人材派遣で対応しているが業務委託への移行は可能なのか」といった疑問もよく耳にします。

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