税理士に経理代行を依頼できる？専門会社との違いや代行サービスのメリット・デメリットを解説

経理代行とは、社内の経理業務を委託できるアウトソーシングサービスです。選択肢として一般的なのは、経理アウトソーシング業者や税理士事務所の2つがあります。

また、経理業務のアウトソーシングには、「オンサイト対応」と「オフサイト対応」があります。「オンサイト対応」とは、依頼元である会社にアウトソーシング会社の社員が常駐して業務をする形態です。一方で「オフサイト対応」とは、アウトソーシング会社の社員が常駐せず、別の場所で業務に取り組む形態です。

経理業務には簿記の知識などの専門スキルが必要ですので、社員の育成にコストや時間がかかります。そのため、中小企業では育成にリソースを割けず、経営者や総務など別の部署が経理業務を兼任しているケースも少なくありません。

そこで、『アウトソーシング』を活用することにより、煩雑な経理業務のすべてまたは一部を委託でき、担当者はより重要なコア業務に集中できるようになるのです。

経理代行の料金相場については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご参照ください。
経理代行の料金相場は？業務内容ごとに目安をピックアップ

経理代行に依頼できる業務内容は、次のとおりです。それぞれ、日常業務や月次業務、年次業務など、タイミングとしても多岐に渡って発生するものです。

経理代行に依頼できない業務は、財務関連のタスクです。つまり、投資の資金運用や銀行からの資金調達、M&Aや予算管理に関する仕事は依頼することができません。

会社の予算や事業計画に関する仕事は「財務業務」にあたるため上記の通り依頼することができません。財務業務はアウトソーシングできないということを覚えておきましょう。

経理代行は、税理士事務所や経理アウトソーシング業者に依頼することができます。ここでは、両者の違いについて解説していきます。

税理士事務所と経理アウトソーシング業者の大きな違いは、税理士事務所であれば税務申告もまとめて依頼できるという点です。

一方、経理アウトソーシング業者は、税理士と提携していない限り税務申告業務の依頼はできません。その理由は、「決算申告を含む税務申告は、税理士事務所や税理士法人でなければ実施できない」と法律で定められているからです。

ですから、まずは自社が「どの経理業務を依頼したいか」を明確にしたうえで依頼先を検討すると良いでしょう。

『記帳代行』とは経理代行の一部で、その名のとおり記帳業務の代行のみを請け負うサービスです。領収書や通帳コピー、振込明細などを渡すと取引内容を帳簿に入力してもらえるわけです。

税理士事務所のなかには、記帳代行のみでも請け負っている事務所があります。一方で経理アウトソーシング業者の場合には、給与計算や年末調整といった広い範囲の経理業務を請け負うケースが一般的です。

日々の取引をすべて記録して帳簿を作成するまでの業務を依頼したい場合には、税理士事務所が提供する記帳代行サービスを検討すると良いでしょう。

記帳代行業務の範囲について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご参照ください。
記帳代行とは？経理代行との違いや、メリット・デメリットまで徹底解説

そもそも経理代行サービスを利用するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは4点を取りあげて解説していきます。

経理の専門スタッフに業務を委託することで、社内で対応するよりも効率的に経理業務を処理できる点は大きなメリットです。また、社内で対応する場合は経理担当者の業務管理や勤怠管理も必要になりますが、アウトソーシングすればその必要もありません。

経理代行なら、様々な管理がいらず速く正確に業務を完了させることができるのです。

経理代行は、“経理業務のプロ集団”が対応します。専門知識のあるプロに依頼すれば、社内では追いきれない『最新の法改正』にも迅速に対応できるでしょう。

さらに、経理業務の効率化に向けてプロの視点からアドバイスを受けられる点もメリットと言えます。税理士事務所に依頼する場合には、“節税”に関するアドバイスなども受けられるはずです。

経理業務として本来やるべきことは、「予算管理」や「資金繰り」です。経理代行を利用すれば、担当者が集中すべきそれらのコア業務に専念できるようになります。

経理担当者は、記帳や売掛金の管理など煩雑な業務に追われがちです。目の前のタスクをこなすことに時間を取られ、本来なら着手すべき重要な業務が後回しになってしまうことも多いでしょう。

経理代行サービスを利用することで、煩雑な業務や日々のタスクから解放され、コア業務に取り組めるようになるのです。

経理業務は、専門的なスキルが必要で従業員の育成が難しいものです。また、会社によっては1人で担当することもありますので、『ブラックボックス化』しやすい傾向にあります。業務がブラックボックス化すると「ミスの隠蔽」や「会計不正」の発生リスクが高まりますので、すぐに解消しなければなりません。

経理代行を利用することで、自社の経理業務に社内外からチェックの目が入るため、“不正に対する牽制”として機能します。また、代行サービスを依頼するプロセスで業務が可視化されていきますので、ブラックボックス化の解消にもつながりやすくなります。

続いては、経理代行サービスを利用するデメリットについて2点、解説していきます。

経理代行を依頼する場合、経理業務のノウハウを社内に蓄積できないというデメリットがあります。ノウハウがなければ、新たに経理担当者の育成ができず、何かトラブルがあっても柔軟に対応できなくなるリスクがあるでしょう。また、経理業務を内製化できるようになったとき、作業効率や精度が落ちてしまう可能性もあります。

そこで、社内に経理担当者は残したうえで業務委託し、進捗状況や成果物を常にチェックできるような体制を整備しておくことが重要です。委託先としっかりコミュニケーションを取り、ノウハウを共有しておくようにしましょう。

経理代行には「情報漏洩のリスクがある」という点も、デメリットのひとつと言えます。経理業務を依頼するにあたり、顧客情報や内部資料、経費にかかる書類などを委託先に渡さなければならないからです。

会社にとって重要な資料を渡すことになりますので、委託先にどの程度セキュアな体制が用意されているのか確認しておく必要があります。また、書類の送受信には細心の注意を払い、受け渡し方法もルール化し、安全に共有できる手段を検討しておきましょう。

続いて、オフサイト対応の経理代行を利用する際の運用の流れを、3つのSTEPに分けて解説していきます。

》STEP1 必要書類を送付する

まずは、企業から経理代行の委託先へ必要書類を送付します。必要書類には、請求書や領収書、通帳コピーなどが含まれます。

》STEP2 会計システムへ入力し、資料を作成

委託先の担当者が送付された書類を受け取り、日々の取引を会計システムに入力します。そして、帳簿や試算表を作ります。

》STEP3 作成資料や預かった書類の返却

月に1回など、定期的に委託先から作成資料や送付した書類が返却されます。

委託している間、基本的にはSTEP1からSTEP3を繰り返します。「オンサイト」として委託先の社員が顧客先のオフィスに常駐する場合には書類送付の手間がなくなりますので、社内でいつでも進捗確認が可能になります。

ここまで、経理代行のメリットやデメリット、運用の流れについて説明してきました。では、実際に代行会社を選ぶ際のポイントは何なのでしょうか。3点を挙げて解説していきます。

経理代行サービスの対応業務や範囲は、委託先によって異なります。まずは自社で依頼したい業務内容をすべて洗い出し、依頼する範囲を明確に決めておきましょう。そのうえで、委託先を決めていくことが大切です。

委託先によっては、企業ごとに対応業務を柔軟にカスタマイズしている場合もあります。基本的な経理業務に加えて、「企業独自のルール」や「納期」などの希望をどの程度カバーしてもらえるかも確認しておくと良いでしょう。

経理代行では企業の重要な情報を渡すことになりますので、セキュリティ対策が講じられているかどうかも確認しておくべきポイントです。パスワードの暗号化、スタッフの情報リテラシーの高さ、不正アクセス防止策など、委託先のセキュリティ対策を事前に確認しておきましょう。

適切なセキュリティ対策が講じられているかを知る指標として、『プライバシーマーク』の取得や『ISO』といったセキュリティ規格の認証があります。このような認証を受けている企業は、法令を順守しセキュリティ管理条件を満たしている会社と考えてよいでしょう。

委託先の担当者とスムーズにコミュニケーションが取れるかどうかも重要です。業務報告の頻度が適しているか、自社と適性の合ったコミュニケーションツールを利用しているか確認しましょう。

さらに、緊急時に電話対応は可能なのか、という点も押さえておきたいところです。たとえば、イレギュラーな振り込みが発生しすぐに会計処理をする必要があるなど、緊急対応が必要な場面も出てきます。安心して経理業務を委託するために、緊急時の電話対応についても確認が必要でしょう。

経理代行は、経理アウトソーシング業者や税理士事務所に依頼することが可能です。税務申告も依頼したいのであれば税理士事務所へ委託する必要がありますが、まずは社内で依頼したい業務内容を決め、適切な委託先を選定してみましょう。

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