業務委託費の計上項目はどれ？気になる仕訳の方法や代表的な業務の相場を解説

業務委託費とは？

業務委託費とは、自社の業務を外部委託する際に発生する費用のことです。業務委託費の支払い方法は、大きく分けて以下の3つがあります

それぞれの特徴を理解すると、最適な費用設計が可能になります。

成果報酬型

成果報酬型とは、委託した業務の成果に応じて報酬を支払う形式です。たとえば営業を外部委託した場合、獲得した顧客数や売上高に応じて報酬を支払います。

成果報酬型の特徴は、成果の大きさによって報酬額が変動することです。成果にあわせて報酬も大きくなるため、受託者のモチベーションにつながるでしょう。

一方で、成果報酬型は明確な成果指標を設定できない業務や、成果が出るまでに時間がかかる業務には不向きです。

固定報酬型

固定報酬型は一定の報酬を業務委託先に支払う形態です。業務の成果に関わらず報酬額の変動がないため、システム保守などの継続的な業務やデザイン発注などを委託する場合に適しています。

また、固定報酬型は予算計画が立てやすく、経費管理のしやすさがメリットとして挙げられます。毎月の支出が一定なため、年間の委託費用を正確に見積もることも可能です。

ただ、業務範囲が曖昧だと、想定外の作業が発生した際に追加費用が必要となります。委託する業務範囲と内容を明確に定義しましょう。

複合報酬型

複合報酬型は成果報酬と固定報酬の特徴をあわせた報酬形態です。複合報酬型の場合は、以下のような2パターンが存在します。

固定報酬と成果報酬のどちらをメインにするかは各企業で異なりますが、両者のバランスを柔軟に調整できる点が魅力です。

業務委託費と類似している費用との違い

実は、業務委託費と類似した名称の費用も複数存在します。業務委託費と類似している費用は以下のとおりです。

人件費と業務委託費の違い

人件費とは、会社で雇用している従業員に対して支払う給与や賞与などを含む費用の総称です。これらの費用は雇用契約にもとづいて発生します。

一方、業務委託費は外部の専門家や企業と結ぶ業務委託契約にもとづいて発生する費用です。

それぞれの費用は、支払う企業と結んでいる契約形態によって異なります。

外注費と業務委託費の違い

外注費とは、自社で実施する業務を外部に依頼する際に支払う費用の総称です。

業務を外部に依頼する際に発生する費用全般を指す広い概念であり、業務委託費もその中に含まれています。

業務委託費として計上できる費用

一般的に、業務委託の費用として計上ができる業務の一部を紹介します。

コンサルティング関連として、経営やマーケティングに関しての戦略を外部に助言してもらう場合、一般的には、業務委託費として計上可能です。

バックオフィス関連や企画制作関連なども、原則は、外部に委託すると費用として計上できます。

このように意外と業務委託費用として計上できる項目が多いため、決算のタイミングなどで今一度確認する機会を設けるとよいでしょう。

業務委託費の仕訳例を紹介

続いて、業務委託費の仕訳例を3つ紹介します。

それぞれの業務内容によって仕訳の方法が異なります。正しく理解していない場合、仕訳の際に誤りが発生し、トラブルに発展するおそれがあるため、適切に仕訳ができるよう事前に理解しておきましょう。

Webサイト制作の場合

Webサイト制作の場合、所得税法第204条第1項の項目に該当するため、委託先が個人事業主の場合は委託者側の源泉徴収の支払い義務が発生します。なお、委託先が法人の場合は源泉徴収が不要です。

業務委託費50万円で、ウェブサイト制作を外部に委託した際の仕訳例は以下の通りです。

顧問弁護士の場合

弁護士や税理士などは受託者によって源泉徴収の有無が異なります。

個人の税理士や弁護士には源泉徴収が必要ですが、内国法人にあたる弁護士や税理士の法人には源泉徴収が不要です。

下記は個人の弁護士に外部委託を依頼して、50万円の報酬を支払った際の仕訳例です。

コンサルタントの場合

外部委託したコンサルタントから事業に関連する内容を助言してもらう場合、個人事業主の場合は源泉徴収が必要です。

とくに、経営コンサルタントは企業診断員としての業務が含まれます。企業診断員の業務は所得税法施行令第204条第1項に該当するため、委託者は源泉徴収を収めなければなりません。なお、法人の場合、源泉徴収は不要です。

下記は経営コンサルタントに外部委託を依頼して、50万円の報酬を支払った際の仕訳例です。

業務内容による業務委託費の相場例

続いて、業務内容による業務委託費の相場例を紹介します。

業種ごとの相場を把握しておくことで、予算の見積もりや適正価格の判断がしやすくなります。

コンサルティング関連

コンサルティング業務の委託費は、コンサルタントの経歴や実績、そして対応する業務の専門性や難易度によって相場が異なります。

成果報酬型の場合では、売上の増加分や経費削減額に対して一定の割合（数%?10%程度）を報酬として支払う形態が一般的です。1億円の売上増加を達成した場合、5%の成果報酬であれば500万円の報酬が発生します。

一方で、顧問契約を結ぶ場合は、月に数回の訪問出社やコンサルティングにより月額20?50万円程度の固定報酬ほどになります。

報酬形態によっても相場が異なるため、契約前に擦りあわせておく必要があるでしょう。

バックオフィス関連

バックオフィス業務の委託費は、以下の要素によって金額が変動します。

従量課金制を採用している委託先では、業務ごとに単価が決められているため必要な分だけ委託が可能です。固定報酬などで一定の報酬で委託できる企業もあります。

自社のバックオフィス業務を外部委託したい場合は、委託業者へ事前に業務内容などを共有し、見積もり後に検討するのがおすすめです。

企画制作関連

企画制作関連の業務委託費は、制作の規模や複雑さによって変動します。

たとえば、デザイナーに制作を依頼する場合、単純なチラシやポスターなどであれば相場は数万円から10万円程度です。

一方で、会社のロゴなどの複雑なデザインの場合は20万円から50万円程度まで費用が必要になります。

有名なクリエイターやコピーライターに依頼する場合や、全国規模のキャンペーン企画などでは、数百万円の費用がかかることも考えられます。

企画制作の委託は価格だけでなく、過去の実績や制作の質、対応の柔軟性なども含めて総合的に判断するのがおすすめです。

Web関連

Webサイトやアプリケーション開発の業務委託費は、規模や機能によって相場が異なります。

Web関連の業務委託費は、以下のような複数の要素によって構成されています。

予算と期待する成果のバランスを考慮しながら、自社にとって最適なWeb関連の業務委託先を選ぶことが重要です。

【図解あり】業務委託費の見積もりの算出方法

業務委託費の見積もりは、適切なパートナー企業選定の重要な判断材料となります。

今回は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の見積もり手順を例に8STEPで解説します。

業務委託費を計上する際の注意点

最後に、業務委託費を計上する際の注意点を3つ紹介します。

業務委託費の計上は適切に処理しなければ、想定外のトラブルに発展するおそれがあります。トラブルなく進めるためにも、本記事に記載している注意点を確認しましょう。

源泉徴収が必要なケースがある

業務委託先が個人事業主であり、所得税法第204条に該当する業務の場合は源泉徴収が必要です。

所得税法第204条第1項では、以下のようなケースで源泉徴収の必要があると定義しています。

手続きを怠ると、後々の税務調査で指摘を受けてしまう可能性があるため、業務内容が源泉徴収の対象か事前に確認しましょう。

業務委託費の消費税は委託先に支払う

業務委託費には原則として消費税が含まれています。業務委託で発生した費用と消費税は必ず支払いましょう。委託先に支払わないと税務上の問題が生じるためです。

委託先が課税事業者の場合、受け取った消費税は国に納付する義務があります。

意図的に消費税を差し引いて支払うと委託先の納税義務を妨げる行為にあたり、税務調査の対象となるリスクがあります。

消費税の取り扱いに不明点がある場合は、事前に顧問税理士や税務署に確認すると、後々のトラブルを避けられます。

業務委託の費用は正しく仕訳する

業務委託の費用は正しく仕訳しましょう。業務委託費などをまとめて「外注費」として一括計上してしまうと、実際に何にいくら使ったのかが不明確になります。

以下のように業務内容に応じて適切な科目で仕訳することで、費用の用途が明確になります。

正確な仕訳を習慣づけることで、業務委託費の適正な管理が可能になります。

業務委託費について詳しく知りたい方は専門家へ相談しよう

業務委託費とは、企業が自社で実施する業務を外部に委託する際に発生する費用のことで以下の3種類があります。

今後、業務委託を活用する際には、本記事の内容を参考にぜひ検討してみてください。

さらに委託したい業務に関する委託費について詳しく知りたい方は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社にご相談ください。豊富なノウハウと経験をもとに、お客様の課題を解決する最適な提案をいたします。

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