アウトソーシングの意味や5つのメリット・5つのデメリット、派遣との違いを徹底解説

アウトソーシング（Outsourcing）とは、業務に必要な人やノウハウを社内の外（アウト）から調達（ソーシング）する経営戦略のひとつです。

アウトソーシングのうち特にビジネスのさまざまなプロセスを外部に委託する動きをBPO（Business Process Outsourcing）といいますが、BPOは近年において拡大傾向にあります。たとえば、5つのプロセスの業務があったとして、1つだけのプロセスをアウトソーシングしていた企業が2つ3つと委託する範囲を増やすことも多くなっています。そもそも業務プロセスを決める最初の段階からアウトソーシング企業に入ってもらうという動きも増加しています。

矢野経済研究所が実施した「国内BPO市場規模推移・予測」によると、「2024年度は安価なクラウド基盤システムの普及に合わせて、BPOサービス利用企業が中堅・中小企業に広がりを見せている」とし、「生成AIを活用したサービスの実用化が急速に進展していく方向にあることから、市場は今後も拡大基調で推移する見込みである」と予測されています。

下図からも分かる通り、BPOサービスは今後も拡大していくといえるでしょう。

人手不足に陥ってしまうと、どうしても自社の業務を社内だけで行うことは難しくなってしまうため、コア業務へ専念できる体制を整えるために、ノンコア業務をアウトソーシングするようになるのです。このように、アウトソーシングは「自社の従業員」などの限られた経営資源を有効に活用することを目的として、使われる場合が多いといえます。

アウトソーシングとよく比較されるサービスの1つに「人材派遣」があります。人材派遣会社から必要な人材を手配してもらい、派遣スタッフの方に自社の業務を行ってもらうことで人手不足を解消できるのが「人材派遣」というサービスです。

リソース不足を解消できるという点でアウトソーシングと派遣は同じですが、“指揮命令者”と“対価の発生方法”で大きな違いがあります。

アウトソーシングと派遣の大きな違いとして、業務を指示する「指揮命令者」が挙げられます。

アウトソーシングでは「請負契約」「委任契約（準委任契約）」のいずれかを締結するのが一般的です。その場合、業務の指揮命令権はアウトソーシング会社の責任者や管理者となるため、アウトソーシングを依頼した企業から業務スタッフへ直接指示をすることはできません。

もし「請負契約」「委任契約（準委任契約）」を結んでいるにもかかわらず、アウトソーシングを依頼した企業（依頼元の企業）からスタッフへ直接指揮命令を行った場合には『偽装請負』とみなされ、違法と判決される可能性もあるため、注意が必要です。

一方、人材派遣の場合は人材派遣会社と「労働者派遣契約」を締結します。その場合、派遣先企業（スタッフが派遣される企業）から派遣スタッフへ業務の指示を直接行うことができます。そのため、派遣スタッフの教育・管理も派遣先企業の役割のひとつとなるのです。

対価の発生方法でもアウトソーシングと派遣では異なる場合があります。

アウトソーシングでは「成果物の納品」や「作業の遂行」で対価が発生する場合が多いです。一方で人材派遣の場合は、派遣スタッフの労働時間で対価が発生します。そのため、繁閑差が激しい業務の場合には、業務量に応じて費用を変動させやすいアウトソーシングを活用するのが適切といえるでしょう。

会社のなかでも部門ごとに委託できる業務は異なっているため、以下の表で解説します。

ITO（Information Technology Outsourcing）とは、企業のIT関連部門が行う業務の一部を委託することを指します。

近年はDX化が推進されているため、さまざまな業務でITが活用されています。ですが、IT分野では専門性の高い知識が求められており、高度なデジタルスキルを持った人材を確保することも難しい状況です。そのような場合にITOが活用されています。

具体的には以下のような業務をアウトソーシングできます。

●業務効率の向上
アウトソーシング企業はその作業を専門的に行っていますので、自社で業務を進めるよりも効率が高くコストを下げることができる場合が多いです。

●ムダな業務の削減
アウトソーシングの導入を検討する際には、現状の業務フローを調べたうえで可視化していきますので、ムダを発見しやすくなります。結果的に、アウトソーシングの導入自体がムダな業務を削減するきっかけになります。

●人件費の抑制

アウトソーシングをすることにより、有能な社員に定型作業をさせてしまうといった損失が減らせますので、社員を適性に配置できます。これにより、ムダな人件費を抑制することにつながります。

●人材育成費の削減

アウトソーシングをすると研修をはじめとした、人材育成に費やしているコストを減らすことができるでしょう。社内で教育が完結している場合でも、アウトソーシングにより教育担当の人件費を削減できます。

●固定費の削減

情報システムなどをアウトソーシングする場合は、システムを維持するための固定費が削減できます。また、設備ごとアウトソーシングすると空きスペースが生まれますので、スペースの有効利用が図れることにもつながります。

会社のなかには、人事情報や顧客情報など、多くの機密情報があります。業務のアウトソーシングをすることにより、これらの情報を外部の企業へ提供するケースがあります。

アウトソーシング企業のセキュリティレベルをあらかじめ確認したうえで、さらにどういった情報をどのように扱うか、しっかりと取り決めておく必要があるでしょう。

ごく稀に、社内の中核となる業務をアウトソーシングしてしまい、担当していたスタッフや該当の部署全体としてモチベーションが低下してしまうケースもあるようです。

業務を分析する際に、どの業務をアウトソーシングするべきなのかをしっかり見極めて外部に依頼するようにしましょう。また、アウトソーシングをすることで会社にとってどういったメリットがあるのかをしっかりと社内で共有しておくようにしましょう。

せっかくアウトソーシングを利用したのに、期待した効果が得られない場合もあります。そのため、導入に失敗しないための注意点を2つ解説します。

まず、委託する前に「なぜアウトソーシングを利用するのか？」という目的を明確に定めておきましょう。「コア業務へ専念するため」「専門的なノウハウを外部から取り入れるため」「メンバーの工数を減らすため」など、アウトソーシングを行う背景はさまざま考えられますが、各社で目的は異なっているはずです。

目的が明確でなければ、委託先の選定軸も抽象的になってしまうでしょう。すると、いざアウトソーシングを始めても「思ったような効果が出なかった」という事態になりかねません。そのため、「自社が課題に感じている項目は何か？」「アウトソーシングを導入する目的は？」といった項目について、社内で共通認識を持ったうえで委託先を選ぶことが大切です。

パーソルビジネスプロセスデザインは、BPO専業として50年以上やってきたノウハウを有しています。