教育DXの取り組み方とは？推進ロードマップや取り組み事例を徹底解説

教育DXとは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の概念を教育分野に適用したものです。教育DXでは、デジタル技術を活用して教育現場や教育そのものを変革し、これまでにない新たな学びの実現を目指します。

文部科学省は、教育DXの推進にあたり、三本柱で取り組みを進めています。

第一の柱は「標準化」です。教育データの意味や定義を統一し、共通のルールを設定することが目標です。データの標準化により、教育機関間におけるスムーズな情報共有などが可能となります。

第二の柱は「基盤的ツールの整備」です。より具体的には、MEXCBT（メクビット）やEduSurvey（エデュサーベイ）など、デジタルツールの拡充を目指しています。これらのツールの整備により、教育現場におけるデジタル技術の活用が促進され、効率的な学習評価や管理が実現します。

第三の柱は「教育データの分析・利活用の推進」と、それに関連する留意点の整理です。データの適切な分析と利活用により、個々の学習者のニーズに合わせた教育アプローチができるようになります。

自治体などが教育データを効果的に活用できるよう、指針を示し、取り組んでいます。これら3つの取り組みを通じて、教育現場のデジタル化を進め、より効果的で個別化された学習環境の創出を目指すのが、教育DXです。

教育DXの目的を理解することは、デジタル技術を教育現場へと効果的に導入するうえで重要です。教育DXには、主に以下4つの目的があります。

これらの目的を達成することで、教育DXは子どもや教師の可能性を最大限に引き出せるようになると考えられています。

それぞれの目的がどのように教育現場を改善し、学習効果を高めるのか、詳しく見ていきましょう。

教育DXの1つ目の目的は、教育の最適化を通じてすべての子どもたちの可能性を引き出し、個別最適な学びを実現することです。

デジタル技術を活用した振り返りと知識の共有によって学習の深化と拡大が促されるため、子どもたちはこれまでの学びを振り返り、その経験をもとに学習範囲を拡大する能力が育成されます。さらに、習得した知識や技能を他者に伝える力も身につけられるでしょう。

デジタルツールによって蓄積された学習データが、自己の学習状況を可視化し、分析を容易にします。子どもたちは自身の学習内容や進捗状況のデータを積極的に活用し、学習状況を客観的に分析できるようになるでしょう。また客観的なデータ分析に基づく自己理解が、より効果的な学習戦略の立案を可能とします。子どもが自分の強みを伸ばし、弱点を克服するための効果的な学習計画を立案していけるようになる点も、利点といえます。

さらに、教師が個々の生徒やクラス全体の学習・生活データを活用することで、一人ひとりの子どもやクラスに対して、よりきめ細やかな指導と支援を提供できるようになるでしょう。

教育DXの2つ目の目的は、教師の負担軽減を通じて、より効果的な指導環境を作り出すことです。個別最適な学びを支援するためには、子どもと直接関わる教師の力が不可欠であり、その力を最大限に発揮できる環境が整っていなければなりません。

デジタル技術を事務処理や採点・集計などの作業に取り入れることで、教師はより効率的に校務を進められるようになります。校務の効率化が進み時間を創出できることで、教師が生徒と向き合える時間も増え、個々の学習者のニーズに対してより適切に対応できるようになるでしょう。

さらに、教育DXは学習指導やその効果に関するデータの活用も促進します。これにより、各教師の「実践知」や「暗黙知」を可視化・定式化・共有したり、新たな知見を生成したりすることも可能となります。そうすれば、教師はより効果的な指導方法を見つけられるようになるはずです。

教育DXの3つ目の目的は、保護者の負担軽減と子どもの学習状況の可視化です。

オンラインツールを用いて学校での学びや生活に関するデータを学校と保護者が共有することで、家庭においても適切な学習支援が可能となるでしょう。

オンラインツールを活用することで、保護者は子どもの学校での様子を容易に確認できるようになります。学校との連携もスムーズになり、急なトラブルが発生した際も迅速な対応ができるようになるのです。また、教員・保護者間のコミュニケーションも円滑になり、より効果的な教育支援体制を構築できるでしょう。

具体的な例として、デジタル連絡帳や登下校履歴確認システムなどが挙げられます。これらのツールを活用することで、従来の紙ベースの連絡帳や電話連絡に比べ、より効率的かつ確実な情報共有ができるようになるのです。

教育DXの4つ目の目的は、教育委員会（学校設置者）の業務効率化と支援機能の強化です。各学校や自治体全体の状況に関するデータなどを活用することで、教育委員会は域内の実態をより正確に把握でき、業務の効率化を図れます。

さらに、このデータに基づいた具体的な施策改善や、学校への必要な支援を、効果的に実施できるようにもなるでしょう。

たとえば、支援の1つとして、リモート授業の導入が挙げられます。不登校や何らかの理由で登校できない子どもたちに対して、学習機会を平等に提供したり、一定の要件を満たす場合は校長の判断により指導要録上「出席扱い」としたりすることで、出席困難な子どもたちの学習支援が可能です。

また、データの適切な管理と共有・連携により、教育施策や学習指導要領の改善に活用できる可能性もあります。

このように、教育DXを通じた教育委員会の機能強化は、個々の学校や子どもたちへのきめ細やかな支援を可能とし、教育の質と機会の平等性を高める効果的な手段となるのです。

教育DXの導入は段階的に進められており、現在、日本の教育現場はその発展途上です。

文部科学省が発表した「教育データ利活用ロードマップ」および「令和4年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」によると、多くの教育機関は中期段階、つまりステージ2に位置していると考えられます。

デジタル庁が提唱する教育DXには、主に3つの段階が設けられています。

進捗状況は教育現場によって差があり、一部の先進的な学校ではより高度な段階に達している一方で、まだ初期段階に留まっている学校も存在します。

このような状況を踏まえつつ、3段階のロードマップを詳しく見ていきましょう。

教育DXの推進ロードマップにおける第1段階は、「デジタイゼーション」と呼ばれます。

この段階の主な目的は、アナログや紙媒体で保存されているデータをデジタル化することにより、業務の効率化を図ることです。

具体的な取り組みとしては、ネットワークの整備やデジタル教科書の導入、学校業務のデジタル化が進められています。さらに、各種手続きや事務作業のデジタル化も、デジタイゼーションの一環です。

現在、タブレットの支給とネットワーク整備に関しては、多くの学校で完了しています。

しかし、手紙や各種手続き、データ管理などのデジタル化の進捗度は学校によって差があるのが現状です。一部の学校ではすでに大幅なデジタル化が進んでいる一方で、まだ紙ベースでの作業が主流の学校も存在しているのです。

こうした中でも、学校現場の個々の実情に応じて、デジタル化を進めていくことが求められています。

教育DXの推進ロードマップにおける第2段階では、デジタル技術やデータを積極的に活用し、指導法や教育行政の改善・最適化を図ります。この段階では、単にデジタル機器を導入するだけではなく、それらを効果的に活用して、教育の質を向上させることが重要です。

デジタライゼーションの具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられるでしょう。

現在では、タブレットやネットワークの整備率向上により、多くの学校が第2段階に移行していると考えられます。しかし、ハードウェアの整備だけではなく、それらを効果的に活用して教育効果を最大化することが重要です。

この段階の学校では、教職員のICTスキル（情報技術を活用する力）の向上や、デジタルツールを活用した新たな教育手法の開発・実践が課題となります。収集したデータを適切に分析し、教育改善に活かす能力も求められるでしょう。

教育DXの推進ロードマップにおける第3段階は、「デジタルトランスフォーメーション」です。この段階では、学習モデルの構造を質的かつ根本的に変革し、新たな価値の創出を目指します。

具体的には、場所や時間にとらわれない学びの実現や、個人の特性に応じた生涯を通じての学びの実現などが挙げられるでしょう。これらの取り組みは、連続的な改良を通じて進められていくことになります。

今後の目標としては、2030年頃までに真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現することが挙げられます。そのため、誰もが、いつでも、どこからでも、誰とでも、自分らしく学べる環境を構築することが重要です。

このように、教育DXの最終段階では、教育のあり方そのものを変革し、より柔軟で効果的な学習システムの確立を目指します。

教育DXは大きな可能性を秘めていますが、その推進にはさまざまな課題も存在します。これらの課題を理解し、適切に対処することが、教育DXの成功には不可欠といえるでしょう。

文部科学省の「教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）」でも指摘されているように、主な課題は以下の4つに集約されます。

教育DXを進めるために、インフラの構築・整備は不可欠ですが、これには定期的な整備も含め多大な費用がかかります。

教育現場のニーズに応じて、さまざまな学習ツール、OSソフト、学習eポータル、校務支援システムなどを選択し、データの相互運用性を確保したシステムを導入・維持することが重要です。しかし現状は、こうしたシステムの導入には多額の費用がかかることなどから、この過程が順調に進んでいるとはいえません。

また、各種ツールを使用するための高速大容量通信ネットワーク環境の構築も必要不可欠であり、これにも多額の費用がかかるため、多くの自治体で課題となっています。さらに、定期的または突発的なトラブルによるタブレットの交換費用も、相当な額に上ります。

これらの課題に対処するためには、国による財政的支援が欠かせません。加えて、各自治体が必要経費を予算化できるよう、適切な情報を提供することも重要です。教育DXの推進には、こうした財政面での課題を克服することが求められています。

教育DXの推進には多くの利点がありますが、同時に、個人情報の保護とセキュリティ対策という重要な課題も生じます。これらの課題に適切に対応することも、教育DXの成功に不可欠といえるでしょう。

生徒の学習・生活状況に関するデータは、保護すべき重要な個人情報です。データの取り扱いに関する明確なルールの策定と、堅固なセキュリティ対策の実施が求められます。しかし、これらの対策には、相応のコストがかかるでしょう。

教師の情報リテラシー向上も重要な課題です。デジタルツールやデータを適切に扱うスキルを身につけるための研修や教育が必要ですが、これにも多くの時間と費用がかかってしまいます。

さらに、家庭でのデータ活用にも注意が必要です。家庭環境では教師やセキュリティ担当者の目が届きにくくなるため、保護者や生徒自身のセキュリティ意識の向上も欠かせません。留意事項を周知徹底したうえで、教育データを安全かつ安心に活用できるようにすることが大いに求められるのです。

教育DXの推進においては、教育現場におけるICTリテラシーの不足も、大きな障壁となっています。

個別最適な学びを支援するためには、教師がデジタル技術を使いこなす必要があります。しかし現状は、すべての教師にICTリテラシーが十分に備わっているとはいえません。とくに、デジタル技術に馴染みの薄いベテラン世代の教師にとっては、この課題がより顕著であるといわれています。

教育DXの効果を最大化するためには、収集したデータを効果的に活用する能力も求められますが、データ分析スキルは教員にとってこれまで馴染みがなく、その習得は多くの教師にとって課題となるでしょう。

また、セキュリティ面におけるデータリテラシーの向上も重要です。個人情報保護に関する知識を習得するなど、教育現場全体としてICTリテラシーを向上させることも求められています。

学校現場によって差はあるものの、教育DXの土台はすでに完成しつつあります。そこから教育DXをさらに進めるためには、データ利活用の最適化が求められますが、この対応には時間がかかるでしょう。

今後の課題として、費用・セキュリティ・ICTリテラシーなどの側面に加え、教育変革のためのシステム構築とその利用方法の最適化が挙げられています。データを活用しながら、これらの課題にも取り組んでいかなければなりません。

具体的には、オンライン学習システム（CBTシステム）などの導入を通じて、データ収集と活用の最適化を図っていくことが求められます。これは、前述の「教育DXの推進ロードマップ」でいう第2・3段階の取り組みです。

現状では、データの収集、分析、活用には専門的な知識と技術が必要であるなど、データ利活用の最適化についても課題が山積みです。一方でこれらの課題を克服することで、より効果的で個別化された教育の実現が可能となるでしょう。

教育DXの方向性は、各教育段階によって異なります。
文部科学省では、以下の目標を掲げています。

各教育段階における目標と具体的な取り組みを見ていきましょう。

教育DXの方向性は各教育段階によって異なりますが、小・中学校ではとくにGIGAスクール構想の実現に力を入れています。

この段階の構想のコアは、1人1台の端末配布と、高速大容量の通信ネットワークの整備です。これにより、特別支援を必要とする子どもを含め、個別最適な学びの提供を目指しています。

この教育段階で重要なのは、これまでの教育手法と最先端のデジタル技術のベストミックスを図ることです。このアプローチにより、教師と児童生徒の力を最大限に引き出すことが期待されています。

また、ICT活用により、学習の幅が大きく広がることも予想されます。たとえば、調べ学習がより主体的に行えるようになり、表現・制作の幅も広がるでしょう。さらに、離島などの遠隔地での教育や、情報モラル教育の充実も実現できます。

こうした取り組みにより、小・中学校における教育の質的向上と、学習機会の拡大に期待できるでしょう。

高等教育、とくに大学や高等専門学校では、教育DXの方向性が小・中学校とは異なります。この教育段階では、教育現場でのデジタル技術活用に加え、人材育成の観点からDXを推進していくことが重要です。

具体的には、DXの教育設備を活用した教育カリキュラムの開発や、実験・実習の高度化などデジタル技術と専門分野を融合させた教育を進めています。

企業においてもDX化が急速に進んでいることから、デジタル技術を活用できる人材の需要が高まっています。そのため、高等教育機関では、データ分析やAIなどの知識・技術を持つ人材の育成にも力を入れるところが増加してきているようです。

このように、高等教育におけるDXは、単なる教育手法の変革に留まらず、社会のデジタル化に対応できる人材を育成する重要な役割を担っていることが特徴といえるでしょう。

教育DXは全国各地で進んでおり、さまざまな革新的取り組みが行われています。
以下では、その中でもとくに注目される事例をご紹介します。教育DXがどのように現場で活用されているかを見ていきましょう。

大阪市では、児童生徒ボードを活用してさまざまなデータを連携させることで、生徒一人ひとりに応じた支援を可能とする取り組みを行っています。

具体的には、教師が質の高い授業をデザインするためにデータを活用する、などの取り組みです。

児童生徒ボードでは、生徒の基本情報や家庭との共有情報、日常所見や学校内で共有が必要な情報（生活・学習に関すること）、さらには学習データや成績データなどを一括管理しています。

この取り組みにより、教師は生徒の全体的な状況を把握しやすくなり、個々の生徒に合わせた指導方針の策定ができるようになりました。また、データの一括管理によって教職員間の情報共有も円滑となり、チームとしての支援体制強化にもつながっているようです。

つくば市では、教育データを活用して、教師が効果的・効率的に授業をデザインできるシステムを構築しています。これは、「スタディログ」という学習記録を用いて児童の理解を深める施策です。

このスタディログを活用することで、教師は以下のようなサイクルを回せるようになります。

このサイクルを継続的に回すことで、より個別最適な学びの支援が可能となるでしょう。つくば市の取り組みは、データ活用が単なる成績管理ではなく、教育の質的向上につながることを示しています。

このような取り組みが広がることで、教育のパーソナライゼーションが進み、各児童生徒の能力を最大限に引き出す教育の実現に期待ができるでしょう。

戸田市は、教師の負担軽減を通じて新しい学びの様式の実現を目指しています。この取り組みは、教育現場の働き方改革と教育の質向上を同時に実現しようとする試みとして、注目されています。

学校現場が多忙な中でとくに重要視されているのは、教員がデータ利活用の意義を必要感と納得感を持って理解し、実際に活用できるようになることです。

この課題に対応するため、戸田市ではコンピテンシー（行動様式）の定量化に取り組んでいます。定量化することによって生徒の行動や能力を数値化し、客観的に把握することが可能となるでしょう。それによって、教師の主観的な判断だけではなく、具体的なデータに基づいて教育方針を立てられるようになります。たとえば、特定の学習方法が生徒のどの能力をどの程度向上させたかなどを数値化したうえで、教育方針を立てることが可能です。

これにより、根拠に基づいて効果的な取り組みを展開でき、現場でも実際に活用できるようになります。

教育DXは、デジタル技術を活用して教育現場の変革を目指しています。その主な目的は、子どもの個別最適な学びの支援や、教師の負担軽減による効果的な指導環境の構築、保護者の負担軽減などです。

しかし、教育DXの推進には課題も少なくありません。課題としては、インフラ構築・整備にかかる費用の負担や、教育現場におけるICTリテラシー不足などが挙げられます。 こうした各課題に必要な対策を講じつつ、デジタル技術を効果的に活用することで、よりよい教育環境の構築を実現できるでしょう。