会計不正にはどんな種類が？不正の原因や実際の事例、阻止する方法についても徹底解説

会計不正とは、法人が財務諸表に意図的な虚偽表示を行うことです。具体的には、売上を計上しなかったり、必要な開示を行わなかったりする行為が含まれます。

株式会社は会計帳簿を正しく作成し、株主に事実を公開する必要があります。しかし、赤字または黒字であることを隠したいがために、虚偽を含む会計帳簿を意図的に作成するという行為に手を染めてしまうケースもゼロではないのです。

会計不正について報じるニュースを見ると、「不適切会計」や「粉飾決算」といった類似する言葉が使われています。ここでは、それぞれの言葉の意味を整理しておきましょう。

不適切会計は、ケアレスミスや経理担当者の知識不足といった、ヒューマンエラーが含まれるという点が会計不正との違いです。

粉飾決算は、意図的に虚偽の財務状況に改ざんする点においては会計不正と同じです。しかし、架空売上を計上したり、計上時期を繰り上げたりして、「会社の利益が増加したように見せかける行為に絞っている」点が、会計不正とは異なります。

会計不正が発覚すると、民事責任だけでなく、刑事罰や追徴課税が発生するリスクがあります。会社法による損害賠償責任や、金融商品取引法違反により刑事罰が科されるケースも少なくありません。

さらに、巨額の横領の場合で着服したお金に“経費性”が認められなければ、経費の否認につながります。そうなると「申告漏れ」の状況となって追徴課税が発生するため、企業への負担はより大きなものになります。結果として、企業が倒産に追い込まれるリスクが高まりますので、会計不正は行うべきではないのです。

また、会計不正を長年続けていて発覚すると、当然ながら社会的な信用は落ちてしまいます。上場企業の場合には上場廃止に追い込まれる恐れもあるでしょう。信用がなくなると企業の存続が危ぶまれますので、会計不正について正しく理解して未然に防ぐ体制を社内に築いていくことが大切です。

会計不正にはどのような種類があるのでしょうか？ここでは、ニュースや新聞で取りあげられる機会が多い『横領』『循環取引による売上の水増し』『押し込み販売』について解説します。

横領とは、「他人の財物を無断で自分のものにする」行為を指し、大きく分けて着服、横流し、キックバックという3つのパターンがあります。

「着服」では、たとえば社員が白紙の領収書をもらい、交際費や交通費を自分で記載して架空請求し、会社のお金を自分のものにしてしまうケースが挙げられます。経費精算は経理の仕事なので、「出張の頻度が多い」など不自然な点に気づきヒアリングしたところ不正が発覚する、ということも少なくありません。

「横流し」は、会社の製品を盗んでオークションサイトなどで販売するといった不正行為です。会社で製造しているものだけでなく、会社の金券や切手を盗んで販売する場合もあるでしょう。たとえば、「封筒で販促物を500部発送した」と報告しながら実際は100部しか発送しておらず、切手400枚分を横流しするようなケースも該当します。

そして「キックバック」は、横流しとは違い現物が絡まない場合に見られる不正行為です。コンサルティングなど形のないサービスに対して上乗せされることが多いので、発覚しにくい傾向にあります。

横領に手を染めてしまう人の中には「相手に要求され断れきれなかった」と主張する人もいますが、絶対に手を出してはいけません。強要されたとしても共犯とみなされてしまうためです。

循環取引とは、複数の企業間で商品やサービスを取引して架空の売上を計上する典型的な不正行為です。会社の売上を水増しするために、循環取引は意図的に行われます。

具体的には、商品やサービスを実際には動かしていないのに、帳簿や書類を捏造して売買が行われたように見せる手口を使います。「循環」と呼ばれている理由は、商品やサービスが売主から複数企業に渡っていき、最終的に売主が買主となるからです。

そうして循環されるなかで各社の利益が上乗せされるため、最初の売主に戻る頃には金額が高くなっているという仕組みです。そのため、融資を希望する企業が「売上高や成長率を良く見せるため」に行われることがあります。また、社内のノルマを達成する目的で、期日前に取引先と結託して行われるケースも少なくありません。

たとえば、過去には伝票操作だけで10倍以上の在庫量を過剰に計上した企業も実在します。循環取引に一度手を出すと金額が膨れ上がるだけでなく、間に入る企業が倒産すると連鎖的に影響が広がっていくリスクもあります。ですから、循環取引による不正行為を見逃してはならないのです。

押し込み販売とは、自社商品を外部の取引先などへ無理に売りつける行為です。社内のノルマを達成する目的で、期末や締め日前に行われることが多くあります。

発注数以上または未発注の商品を無理に販売したり、年度が変わったあとに回収するなど“正式な取引”に見せかけ、裏では金銭を受け渡したりする手口が使われます。

たとえば、メーカーが弱い立場にある小売店に対して季節物の商品を押し込み、小売店は多くの商品を売りさばかなければならない事態に陥ってしまうケースなどが該当します。

ここまで、会計不正の種類を紹介してきましたが、では会計不正が発生する原因にはどのようなものがあるのでしょうか？主な原因として3点を挙げて解説してみましょう。

社内での不正行為が“長年の慣習”となっているケースがあります。たとえば、締め日の直前に商品を納品先に押し付けるといった押し込み販売を当たり前のように継続している企業も見られます。

この場合、押し込み販売でその期のノルマを達成したとしても、次の期はさらに厳しいノルマを与えられ、不正が雪だるま式に膨らんでしまうリスクがあるでしょう。“その場しのぎ”の行為は、結果的に何の利益や価値も生み出さず、破綻するリスクを高めているだけだと理解する必要があります。

慣習となっている場合、上司など特定の人物が指示したわけではなく、社員が自分の立場を守るために続け、後戻りできない状況に追い込まれているのかもしれません。一度足を踏み入れると抜け出せなくなってしまうので、最初に嘘をつかないようにすることが大切です。

『業績達成』に強いプレッシャーを感じている場合、不正行為に走ってしまうことがあります。特に多いのは、赤字決算や債務超過といった経営上に大きな課題があるケースです。業績の悪化が発覚すると融資が受けられず、信頼を失って取引が解消されてしまうことを経営陣は強く恐れているのです。

特に建設業においては、経営状況が悪ければ公共工事の入札参加資格を失ってしまうリスクがあります。また、上場企業では株価が下落すると外部の株主などから厳しく責任を追及される恐れもあります。

そのようなリスクを回避するために、経営陣が自ら経営状況を隠そうとして不正行為に走ってしまうケースがあるのです。

社内に不正を防止する管理体制が整っておらず、不正をいつでも行えるような環境の場合、容易に会計不正を行うことができてしまいます。たとえば、発注審査の体制が整っておらず資材部の担当者が独断で書類を作成して購入できる状況なのであれば、実態のない発注が行われる可能性は高くなってしまうでしょう。

また、経理業務がブラックボックス化していて、社内の事情をよく知る従業員が会計情報を偽装した場合、社内チェックは行き届かなくなるでしょう。このように、内部統制に不備がある点も会計不正が起こる原因のひとつなのです。

次に、実際に行われた会計不正の事例を3件挙げながら解説しましょう。

ジュエリーの製造や販売を行う会社の経理責任者が、多額の横領を実行したという会計不正の事例がありました。経理責任者は経理体制に不備があることに気づき、入社後たった7ヶ月で横領を開始。横領した金額は膨らみ、最終的に4億円にまで達したのです。

ここまで巨額となってしまった原因は、他に経理業務を監督する管理者が不在であり、同責任者の権限が拡大していった点にあります。この人物は体制不備を認識したうえで、会社のお金を自分の口座に送金し、不正行為を続けカードローンの返済にあてていたといいます。

このような事態を防ぐためにも、経理業務の属人化を防ぎキャッシュフローの可視化を進めていくことが重要でしょう。

属人化を解消する4つの方法については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてご参照ください。
経理業務が属人化しやすい原因とは？解消する方法を分かりやすく解説

次に、冷凍食品会社と貿易会社、食品販売会社の3社間で行われた「循環取引」による売上高の水増し事例を見てみましょう。

ある貿易会社が仕入れた冷凍食品を倉庫に保管して出荷せず、伝票操作のみで冷凍食品会社に販売しました。そして冷凍食品会社は取引先の食品販売会社に転売して、もとの貿易会社に戻したのです。そうして売上高を水増ししていきました。

このような循環取引が行われた原因は、売上を上げることを優先しすぎた「売上至上主義」や、取引先に意見を言うことができない閉鎖的な空気が原因としてあったと言われています。

最後は、自動車部品会社で「押し込み販売」を行って、不正計上した事例です。

自動車部品会社の営業部門が、販売代理店に対して保管しきれないほどの商品を無理に押し付け、売上高や営業利益を不正計上したのです。この押し込み販売は3年にわたって行われ、不正計上した金額は12億円以上にも及んだといいます。

このような巨額な押し込み販売が行われた原因として、『売上至上主義』が蔓延していたことに加えて、以前から慣習として「当然のように行われていた」という点も指摘されています。

会計不正を阻止するには、社内の体制構築に取り組む必要があります。ここでは、どのような体制が必要なのか、経営陣と経理部門に分けて解説していきます。

まずは、経営陣が率先して呼びかけて会計不正を許さないカルチャーの醸成と体制構築に取り組んでいくことが重要です。具体的には、正しい倫理観を会社全体に浸透させていくほか、内部監査体制を整備して「通報制度」を採用すると良いでしょう。

浸透させる方法として、たとえば社内報で「不正は許されない」と発信するなども良いでしょう。経営者が従業員に対して継続的にメッセージを伝えていくことが大切です。また、社内で起こった不正を通報できる「内部通報制度」を導入すれば、不正抑止にもつながるでしょう。

経理部門では、着服が行われないように権限を複数の担当者に分散させましょう。また、一人の担当者に権限が集中しないようダブルチェック体制を整え、定期的に担当者を変更するのも効果的です。

期末が近づくと不正が起こりやすい傾向もあるため、経理担当者は請求書や納品書をしっかりと突き合わせ、不審な点があれば担当者にヒアリングしていきましょう。それでも疑問が解消されなければ、社外の専門組織に「内部調査」を依頼してもよいでしょう。

経理担当者として長年にわたって業務に取り組んでいると、どうしても不正と気づかずに書類を処理している可能性もあります。今一度、目の前の作業を見直して不審点がないか確認しましょう。

会計不正とは財務諸表に意図的に虚偽表示を行うことであり、どんな企業でも起こる可能性があります。

目先の目標を達成することばかりにとらわれ、プレッシャーから不正行為に手を染めてしまうケースもあるでしょう。また、経理担当者によるケアレスミスで不適切会計が行われるケースも起きるかもしれません。

そのような会計上の不正を防止するには、経理業務を外部に委託する経理業務のアウトソーシングが効果的です。アウトソーシングをご検討の際には、わたしたちパーソルビジネスプロセスデザインにご相談ください。

パーソルビジネスプロセスデザインが提供する経理業務アウトソーシングなら、作業手順や運用方法を見直して属人化を防ぎ標準化を徹底することで、会計不正を防止することができます。さらに、さまざまな業務のデジタル化支援も承っており、大幅な工数削減を実現することもできます。

また、経理業務のアウトソーシングは会計不正を防止できるだけでなく、業務の効率化にも大きく寄与することが可能です。お客様のさまざまなニーズに応じて柔軟にカスタマイズすることもできますので、下記のページをご確認のうえお気軽にご相談ください。